中國紙?環(huán)球時報は10日、中國でたびたび問題視される企業(yè)の「香港」「臺灣」表記をめぐり、「世界のトップ500社の多くに誤りが見つかった」との調(diào)査結(jié)果が出たと報じた。

記事によると、グローバル企業(yè)による「一つの中國」原則の順守狀況を調(diào)べたのは中國社會科學(xué)院法學(xué)研究所と北京大學(xué)インターネット発展研究センターの合同チーム。対象は2018年のトップ500社の公式ウェブサイトで、香港、マカオ、臺灣に関する表記のある158社中、8割を超える127社に「誤った表記や不適切な表記」が見つかったという。

158社には中國企業(yè)8社が含まれており、うち7社が「問題あり」と判斷された。海外の150社中、「問題あり」は120社。米企業(yè)について見てみると、該當(dāng)表記のある44社のうち問題が見つかったのは34社で、香港を単獨で扱っていた企業(yè)は27社、マカオは6社、臺灣は29社だった。

中國では先月も、高級ファッションブランドのコーチ（COACH）やヴェルサーチ（VERSACE）などが香港、マカオ、臺灣の扱いをめぐって批判を受ける騒ぎが起きている。

法學(xué)研究所の支振鋒（ジー?ジェンフォン）研究員は環(huán)球時報の取材に、「トップ500社に代表されるグローバル企業(yè)の『一つの中國』原則の順守狀況は決して楽観的とは言えない」と指摘したという。（翻訳?編集/野谷）