2017年6月4日、米華字メディアの多維新聞によると、シンガポールで開催されたアジア安全保障會議でマティス米國防長官と稲田朋美防衛(wèi)相が東シナ海、南シナ海、臺灣をめぐる問題に言及したことを受け、中國外交部が「強(qiáng)烈な不満と斷固とした反対」を表明し反撃した。

中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報道官は4日、「中國は米國と日本による無責(zé)任な言論に注意している」とする談話を発表し、「強(qiáng)烈な不満と斷固とした反対」を表明した。

華報道官は南シナ海について「中國は南沙諸島とその付近の海域に対して爭いの余地のない主権を有している」と主張。その上で「一部の國が航行?飛行の自由の旗を掲げてこの地域で武力をひけらかし、中國の主権と安全に挑戦し脅かしていることに斷固反対する」と述べた。また、南沙諸島での施設(shè)建設(shè)については「目的は駐留要員の勤務(wù)と生活の環(huán)境を改善し、中國が引き受けた國際的な責(zé)任と義務(wù)をより良く果たすことにある」とし「自國領(lǐng)土に必要な防衛(wèi)施設(shè)を配備するのは主権國家の自衛(wèi)権であり、いわゆる『軍事化』とは無関係だ」と述べた。

沖縄県?尖閣諸島周辺への公船の派遣については「正當(dāng)?合法であり今後も巡視活動を継続する」とした上で、「日本の主張は事実を認(rèn)めず、白黒を反転させており、反論の価値もない」と述べた。

臺灣をめぐっては「中國は米國が一方的に定めたいわゆる『臺灣関係法』に斷固反対する」とし、米國に対し、「一つの中國」政策と中米間の三つの共同宣言の原則の順守、臺灣への武器売卻の停止、いかなる形式による政府間往來と米臺の実質(zhì)的関係の格上げの停止、実際の行動による中米関係の大局と臺灣海峽の平和と安定の維持を求めた。（翻訳?編集/柳川）