史実を否定する「右翼書籍」を客室內に置いたとして、日本のチェーンホテルアパグループが、中國人や韓國人の強烈な批判の的となり、同グループの行動を抑制しようという動きが起こった。だが、同グループの元谷外志雄CEOは2日、新刊書のPRイベントにおいて、「ホテルの客室から関連書籍を撤収しなければならないと思ったことは一度もない」と述べた。彼の発言をめぐる數(shù)々の報道では、彼が具體的にどの本のことを意味しているのか分らなかった。記者は4日、元谷CEOが言及していたのは、今年4月に出版された「【増補版】理論近現(xiàn)代史學」であることを突き止めた。環(huán)球時報が伝えた。

同書籍の冒頭には、3枚の寫真が掲載されている。1枚目は「張作霖爆殺事件（皇姑村事件）」爆発現(xiàn)場の列車の畫像、2枚目は、1932年の陥落前の南京で蔣介石の國府軍による漢奸狩り（親日派市民の虐殺）が行われていたことを示すポスターの畫像、最後の1枚は高額の報酬で「慰安婦」を募集する広告だ。同書は、「これら3枚の寫真から、張作霖は関東軍に爆撃を受けて殺されたのではないこと、南京大虐殺は蔣介石らが自らの罪を隠すためにでっち上げたこと、『慰安婦』は強制的に召集されたのではないことが明確に分かる」と主張している。

ジャパンタイムズの3日付報道によると、元谷CEOは新刊書において、いわゆる「南京大虐殺」は「ねつ造」であると公言、「中國軍が南京で略奪と殺戮を行った自分のことは棚に上げて」と非難し、「日本軍は、軍服を脫ぎ捨て、市民の衣服を盜み、弾薬や武器を攜帯して難民キャンプに身を潛めていた普段著の兵士を探し出し、死刑に処したに過ぎない」と書いている。また、書籍を客室に置いたことでアパホテルが中國人の批判の対象となり、排斥された経緯も、同書に盛り込まれている。

「理論近現(xiàn)代史學」は、元谷CEOが「藤誠志」のペンネームで執(zhí)筆した評論シリーズ書籍であり、シリーズ第2弾が昨年6月に、完結版が今年4月に出版された。同シリーズ本は、月刊誌「アップルタウン」にて発表され続け、約7萬部発行されている。いわゆる「真実の日本史」が、同シリーズ本のメインテーマであり、元谷CEOが主張するポイントでもある。元谷CEOは、「日本は強大でなければならず、汚點があってはならない。よって、南京大虐殺と慰安婦を否定し、東シナ海や南シナ海の問題に強い関心を持ち、米國と協(xié)力して中國を押さえつけることができる」と強調している。

同書はその影響力を拡大するため、英語版も出版された。販売価格は800円。今のところ、同書は各アパホテルの全客室に置かれているという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KM）