2017年6月5日、中國メディアの中國臺(tái)灣網(wǎng)によると、臺(tái)灣紙?聯(lián)合報(bào)は4日、中國人観光客の激減が韓國と臺(tái)灣に大きな打撃を與えている一方で、なぜ日本だけは恐れないのかとする記事を掲載した。

臺(tái)灣で獨(dú)立志向の強(qiáng)い蔡英文（ツァイ?インウェン）政権が2016年5月に発足して以降、中國本土との関係は一気に悪化し、それまで中國本土から訪れていた數(shù)十萬人もの観光客が消失した。

中國人観光客を當(dāng)て込んだ土産物店は臺(tái)灣全土に140?160店ほどあった。だが今ではその40?50店がすでに営業(yè)を停止しており、年內(nèi)にはさらに100店ほどが営業(yè)を停止するものとみられている。韓國も似たような狀況だ。高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐり中國人観光客が急減したことで、中國語ガイドの大半が転職を余儀なくされる狀況になっている。

一方、日本には今も中國人観光客が大挙訪れ続けている。日本の旅行業(yè)界は中國人の「爆買い」のツボを押さえ、競(jìng)爭(zhēng)力を根本から改善したためだ。中國人観光客の「爆買い」を取材したジャーナリストの中島恵氏の著書「『爆買い』後、彼らはどこに向かうのか？」がこのほど、臺(tái)灣でも発表された。

中島氏は、「爆買い」は一時(shí)的なブームに過ぎないと指摘する。日本の旅行業(yè)者は中國人ガイドからコミッションを要求された経験から、団體ツアーのブームは長(zhǎng)続きせず、個(gè)人のフリーツアーや目的意識(shí)のある旅行にシフトすることを痛感したという。アパグループの都心部のホテルは団體客の予約を受けず、個(gè)人旅行者に限定している。旅行會(huì)社の中には富裕層にターゲットを絞るといった動(dòng)きも出ている。

中國人観光客の消費(fèi)を目當(dāng)てに資本を積極的に投じない企業(yè)もある。老舗の巖崎眼鏡店は中國語のできる店員を用意せず、タブレットを利用した通訳サービスで対応している。政治的な問題などが起きて中國人客が來なくなってもリスクは小さくて済むためだ。

こうした日本の対応は、臺(tái)灣社會(huì)や観光産業(yè)にとっても大いに參考になるはずだ。（翻訳?編集/岡田）