2017年6月6日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日本の市民団體が舊日本軍慰安婦の歴史を若い世代に正しく伝えるために基金を設(shè)立する考えを明らかにした。

一般社団法人「希望のたね基金」は同日、今月9日に東京都內(nèi)で記者會(huì)見を開き、今後の活動(dòng)計(jì)畫について説明する計(jì)畫を明らかにした。10日には発足記念集會(huì)を開く予定だという。

同基金は、日本の市民団體が韓國の「正義と記憶財(cái)団」（15年末の日韓慰安婦合意に反発する市民団體が昨年6月に設(shè)立）と協(xié)力するために立ち上げたもの。代表理事は、日本で慰安婦問題に関する活動(dòng)を積極的に行ってきた「慰安婦問題解決の全國行動(dòng)」共同代表の梁澄子（ヤン?チンジャ）さんが務(wù)める。

同基金の理事である北原みのりさんは「慰安婦被害女性の聲と記憶を次の世代に伝えなければいけないと考え、基金をつくることを決めた」と明らかにし、「日本と韓國の若者は、過去史問題についての教育レベルに大きな差がある」と主張。最初の活動(dòng)として、日本の高校生と性的暴力の被害者が韓國を訪問する“勉強(qiáng)旅行”を計(jì)畫しているという。

このニュースは韓國のネット上で注目を集めており、記事には「日本にも元慰安婦を応援してくれる人がいてよかった。韓國人でもしないことをやろうとしてくれてありがたい」「日本の罪を自覚している日本人がいるということに驚いた」「涙が出るほどうれしい」など驚きや感謝の聲が數(shù)多く寄せられている。

また「日本政府の心からの謝罪を受けることがなぜこんなにも難しいのか」と嘆く聲や、「安倍首相ではなく、日本の國民が真実を知らないことが問題」と指摘する聲もある。

その他「私たちも見習(xí)おう。いくら嫌いでも良いところは學(xué)ぶべき。それが先進(jìn)國に近づく道」「韓國もベトナムでの蠻行を反省するための団體を設(shè)立すべき」などと主張する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）