2008年4月20日、環(huán)球網(wǎng)によれば、チベット獨立の急進(jìn)派「藏青會」（チベット青年會）の次旺仁増主席が「チベット抵抗運動」に伴い自爆テロによる抵抗運動を行うと國際的にアピールしたことを受けて、中國現(xiàn)代國際関係研究院反テロ研究センターの李偉（リー?ウェイ）主任が、全國民に注意を促すとともに、テロによるチベット獨立を図る動きをけん制した。

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同主席が先にインド北部のダランサラで、イタリア「コリエレ?デラ?セラ」紙のインタビューに答え、非暴力の方法では中國につけいる隙を與えてしまい、「抵抗運動の方法を変えるべきだ」とし、「“チベット獨立”のためにはいかなる代償も厭わない」と、自爆テロも辭さない構(gòu)えを明らかにするとともに、北京オリンピックのボイコットを全世界に訴えたという。

李主任は「テロ組織の定義は各國で異なるが、基本的な特徴から見て“藏青會”がテロ組織であることは疑いない。今回の次旺仁増主席の発言からも、それが明らかになった」と語った。また、中國では武器や危険物の管理が厳格に行われており、爆発物を中國國內(nèi)で入手することも、國外から持ち込むことも難しいとし、テロを起こすことは難しいはずだと指摘した。（翻訳?編集/岡田）