2019年2月1日、対立が激化する一方の日本と韓國(guó)の関係について、中國(guó)メディアは「短期間の改善は困難」との見(jiàn)方を示した。レーダー照射、元慰安婦支援財(cái)団の解散、徴用工など「日韓雙方は歴史などの関連問(wèn)題で大きな溝を殘している」と指摘?！竵I國(guó)の世論は不信感が増している」と伝えた。

韓國(guó)海軍の駆逐艦による海上自衛(wèi)隊(duì)の哨戒機(jī)への火器管制レーダー照射問(wèn)題で、韓國(guó)側(cè)は照射をあくまで否定するとともに、海自哨戒機(jī)の「威嚇飛行」を問(wèn)題視し、逆襲に転じている。聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)の鄭景斗國(guó)防相は1月26日に海軍作戦司令部を視察した際、韓國(guó)軍の安全を脅かす威嚇飛行が今後も繰り返された場(chǎng)合、強(qiáng)力な対応を取るよう指示した。

韓國(guó)海軍の第1艦隊(duì)司令官は海自舞鶴地方隊(duì)（京都府）の訪問(wèn)を中止。防衛(wèi)省は今春、韓國(guó)で開(kāi)かれる東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）の拡大國(guó)防相會(huì)議（ADMMプラス）に合わせ、計(jì)畫(huà)していた護(hù)衛(wèi)艦「いずも」の派遣を中止する方向とされる。

慰安婦問(wèn)題で韓國(guó)女性家族省は28日、2015年末の日韓政府間合意に基づき、元慰安婦らの支援事業(yè)を行っていた「和解?癒やし財(cái)団」について、財(cái)団法人の認(rèn)可を取り消したことを明らかにした。これに対し、外務(wù)省は「受け入れられない」と抗議。菅義偉官房長(zhǎng)官は29日の記者會(huì)見(jiàn)で「極めて問(wèn)題だ。わが國(guó)は日韓合意で約束した措置を全て実施してきており、引き続き韓國(guó)側(cè)に日韓合意の著実な実施を強(qiáng)く求めていきたい」と語(yǔ)った。

元徴用工訴訟でも戦時(shí)中に挺身（ていしん）隊(duì)員として過(guò)酷な労働を強(qiáng)いられたとして、韓國(guó)人女性5人が大手工作機(jī)械メーカーの不二越（東京）を相手取った損害賠償請(qǐng)求訴訟の控訴審で、ソウル高裁は30日、1人當(dāng)たり1億ウォン（約1000萬(wàn)円）、総額5億ウォン（約5000萬(wàn)円）の支払いを命じた一審判決を支持、同社の控訴を棄卻した。不二越の控訴棄卻は3件目だが、これ以外でも日本企業(yè)敗訴が相次いでいる。

こうした狀況について、中國(guó)網(wǎng)は読売新聞が25～27日に行った世論調(diào)査に言及。日韓関係をめぐり、「受け入れがたい主張を韓國(guó)がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」が71％に上る一方、「関係の改善が進(jìn)むよう、日本が韓國(guó)に歩み寄ることも考えるべきだ」は22％にすぎなかった、と報(bào)じた。

その上でアナリストの「日韓の歴史問(wèn)題は長(zhǎng)期的かつ複雑であり、解決は容易ではない」との分析を紹介?！鸽p方の主張には大きな食い違いがある。日韓両國(guó)の世論の不信感が増す中、両國(guó)関係が短期間內(nèi)に改善されることはない」と斷じた。（編集/日向）