2017年6月10日、米國(guó)営放送ボイス?オブ?アメリカ（中國(guó)語(yǔ)電子版）によると、中國(guó)當(dāng)局が5月に発表した南シナ海での「禁漁期」に対し、領(lǐng)有権問(wèn)題で対立する周辺國(guó)の反発が強(qiáng)まっている。

中國(guó)は5月1日、赤道から北緯12度までの南シナ海全域を含む海域で3カ月間、すべての漁船に漁を禁じると発表した。前年に比べて30日間延長(zhǎng)したうえ、禁漁の対象とする海産物の種類を増やした。臺(tái)灣、ベトナムは対象海域で領(lǐng)有権を主張し「中國(guó)の通達(dá)は認(rèn)められない」と反発。フィリピンは禁漁期が合法化されるのを避けるため、あえて沈黙を守っている。臺(tái)灣は仮に自國(guó)漁船が中國(guó)に拿捕（だほ）された場(chǎng)合、すぐに保護(hù)に動(dòng)くと表明?！概_(tái)灣の漁師は安心してほしい」としている。

南シナ海の領(lǐng)有権をめぐっては、ハーグ國(guó)際仲裁裁判所が昨年7月、中國(guó)の主権主張を全面的に否定。中國(guó)は一方的に「禁漁期」を設(shè)定することで東南アジア諸國(guó)に圧力をかけている。シンガポールのユスフ?ビン?イサーク東南アジア研究所の専門家は「漁民は海上での逃げ方を知っている。禁漁期に抗議すること自體意味がない」と話す。

中國(guó)は1995年に初めて南シナ海で「禁漁期」を設(shè)定。しかし、周辺海域で操業(yè)する漁業(yè)関係者は安全確保の方法を熟知しており、拿捕される可能性は低いとみられる。中國(guó)に関する業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)する臺(tái)灣行政院大陸委員會(huì)は「中國(guó)は自らが『違法』と認(rèn)識(shí)する船を検査するだろう」と予測(cè)。しかし、オーストラリアの國(guó)際法専門家は「沈黙も抗議も意味はない。対象が公海だからだ」としている。（翻訳?編集/大宮）