2008年4月20日、中國の「工商時報」は中國人留學(xué)生を雇用する日本企業(yè)がここ數(shù)年増えているとの記事を載せた。

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そのなかで、日本の獨立行政法人「労働政策研究機構(gòu)」が最近発表した調(diào)査結(jié)果を紹介。04―06年の3年間で外國人留學(xué)生を雇用した日本國內(nèi)の企業(yè)は全體の9．6％だが、従業(yè)員300人以上の企業(yè)になると36．3％という高い數(shù)字を示していることに注目。特に國際的な経営戦略に力を入れている大企業(yè)、TOYOTA、HONDA、Panasonic、東芝、三洋電機などは、さらに多くの外國人留學(xué)生を積極的に受け入れていると説明している。

中國教育國際交流協(xié)會の発表によると、日本にいる外國人留學(xué)生は約13萬人で、このうちの6割に當たる約8萬人が中國大陸からの留學(xué)生である。また、日本企業(yè)に正社員あるいは契約社員として就職した外國人留學(xué)生の內(nèi)訳を見ると、第1位は中國人で65．7％を占め、2位の韓國人の17．3％を大きく引き離している。

記事では、中國人留學(xué)生が修學(xué)後、そのまま日本企業(yè)に就職する機會が増えているのは、少子化が進む日本の深刻な労働力不足が背後にあると述べている。（翻訳?編集/本郷）