2017年6月11日、臺灣メディア?風(fēng)傳媒によると、ムスリムの若い女性客を見込んだ「イスラム圏ビジネス」に備え、韓國でハラール認(rèn)証を取得する動きが活発化している。

イスラム協(xié)力機(jī)構(gòu)（OIC）には57カ國が加盟しており、その平均経済成長率は4．2％と、世界経済の成長率3．6％を上回る。2015年にはイスラム経済規(guī)模は1兆9000億ドルに達(dá)し、世界の國民総生産（GDP）の15％を占めるようになった。年平均成長率（CAGR）8％で計算すると、21年には3兆ドルに達(dá)する見込みとなる。

イスラム経済が増大するにつれ、日本や韓國、中國、タイなどの非イスラム國が次々にイスラム圏ビジネスに注目するようになっている。イスラム経済への注目が高まっている要因は、その経済規(guī)模の大きさや、成長ペースの早さに加え、若い世代の人口が多く、出生率も高いほか、イスラム圏の國々の経済成長率が高いことがある。30年にはムスリム人口は22億人に達(dá)すると予想されている。

韓國はテレビドラマや音楽などの「韓流」を東南アジアの國々にも輸出しているが、イスラム圏も含まれており、韓國を訪れるムスリムは増え続けている。12年には54萬人が韓國を訪れたが、14年には75萬人、16年には80萬人を突破。しかし、韓國ではハラール食品に関する情報は少なく、韓國の食品や食材もイスラム圏からの観光客にはあまり知られていなかったため、韓國を訪れても自分で持ち込んだハラール食品を食べるという狀況が続いていた。

そうした中、ハラール認(rèn)証を受けるレストランが増えている。まだまだ十分とはいえないが、中國が韓國旅行をボイコットしたことで、韓國を訪れる中國人観光客が激減しており、インドネシアやマレーシアなどイスラム圏からの観光客には「中國人減少の穴を埋めてくれるのでは」と期待がかかっている。（翻訳?編集/岡田）