2008年4月22日、日本の各種報道によると、野村ホールディングス傘下の野村証券の社員らがインサイダー情報をもとにした株式売買により不正な利益を得たとして、証券取引等監(jiān)視委員會は同日午前、金融商品取引法（舊証券取引法）違反の疑いで任意調(diào)査に著手した。インサイダー取引の疑いが持たれているのは、M＆Aを扱う企業(yè)情報部に所屬していた中國人男性社員で、現(xiàn)在は香港のグループ會社に所屬しているという。

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それによると、この社員は2006年に野村に入社。配屬された企業(yè)情報部で入手したM＆AやTOBの情報を利用し、不正取引を繰り返したとみられている。07年に香港に転勤しているが、この転勤と不正取引との関係は確認(rèn)されていない?！?/p>

伝統(tǒng)的に「ガリバー型寡占」とも評される日本の証券界での最大手企業(yè)を舞臺とした不祥事が、日本の一般投資家の不信を招くのは必至とみられている。そうした中、「証券會社員によるインサイダー取引疑惑としては過去最大規(guī)?！梗ㄕi売新聞）とまで伝えられる事件の主犯と目される人物が中國人だったことについて、「國籍は関係ない」「個人的な問題だ」と冷靜な受け止め方もあるものの、日本企業(yè)への就職を希望する中國人留學(xué)生の間には悪影響に対する懸念も?！?/p>

日本では近年、少子化が進(jìn)む中で深刻な労働力不足を背景にして、中國人留學(xué)生が修學(xué)後そのまま日本企業(yè)に就職する例が増えており、企業(yè)側(cè)は「國籍に関係なく優(yōu)秀な人材を確保する」などの狙いから採用し、採用後は「仕事への意欲が高い」など肯定的にとらえているところが多い。

獨立行政法人「労働政策研究機(jī)構(gòu)」が今月初め発表した「外國人留學(xué)生の採用に関する調(diào)査結(jié)果」によると、04―06年の3年間で外國人留學(xué)生を雇用した日本國內(nèi)の企業(yè)は全體の9．6％だが、従業(yè)員300人以上の企業(yè)では36％。特に國際的な経営戦略に力を入れている大企業(yè)、TOYOTA、HONDA、Panasonic、東芝、三洋電機(jī)などは、さらに多くの外國人留學(xué)生を積極的に受け入れているという。

また、中國教育國際交流協(xié)會の発表によると、日本にいる外國人留學(xué)生は約13萬人だが、うち6割に當(dāng)たる約8萬人が中國本土から。また、日本企業(yè)に正社員あるいは契約社員として就職した外國人留學(xué)生は、第1位が中國人の65％で、2位の韓國人（17．3％）を大きく引き離している。（編集部）