2017年6月12日、中東カタールの斷交問題をめぐり、騰訊財(cái)経は「カタール危機(jī)で最も痛手を負(fù)うのは日本」と題する記事を掲載した。

カタールがテロリストを支援しているとして、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長國連邦（UAE）などは先日、同國との國交斷絶を発表した。記事は海外メディアの報(bào)道を引用する形でカタールと関係を斷った中東?アフリカ諸國は10日時(shí)點(diǎn)で9カ國に上ったと述べ、日本のエネルギー輸入にとってカタール、サウジはいずれも重要な貿(mào)易パートナーであることを説明。カタールとのビジネスを展開する日本企業(yè)に不安が広がっていることを伝えた。

外務(wù)省などのデータを見てみると、16年10月時(shí)點(diǎn)のカタールの日系企業(yè)総數(shù)（拠點(diǎn)數(shù)）は47拠點(diǎn)、在留邦人數(shù)は956人。カタールの対日輸出は液化天然ガス、石油、石油化學(xué)製品が主要品目になっている。（翻訳?編集/野谷）