2017年6月14日、韓國?世界日報によると、韓國大統(tǒng)領府は13日、慰安婦問題を擔當する女性家族部の長官候補に成均館（ソンギュングァン）大學の鄭鉉栢（チョン?ヒョンベク）教授を指名する人事を発表した。その際、「日韓慰安婦合意の再交渉」に言及したが、約50分後に発言を取り消すというハプニングが起きていたことが分かった。

大統(tǒng)領府の樸洙賢（パク?スヒョン）報道官は13日午後2時15分ごろ、鄭教授の內定を発表し、抜てきの背景として「女性が安心して働くことのできる環(huán)境を作り、健康的に成長できるよう支援を強化し、日韓慰安婦合意の再交渉など緊急の懸案も円滑に解決できる」と説明した。

これを受け、韓國のメディアは一斉に政府の慰安婦合意再交渉の方針を伝えたが、樸報道官は約50分後の午後3時5分ごろ、該當の部分を省いて発表をやり直した。大統(tǒng)領府関係者は報道陣に対し、「2回目の発表が大統(tǒng)領府の公式の立場」と明らかにした。別の関係者も「再交渉との言葉はミス」と述べた。

また、樸報道官は「鄭候補者の內定と慰安婦問題に関連性はあるのか」との質問に対して「あり得るが、再交渉の既成事実化ではない」と強調した。

大統(tǒng)領府が発表文を即座に修正したのは、外交部の役割である再交渉問題を女性家族部長官の抜てき背景に結び付けることを不適切と判斷したためとみられているが、慰安婦合意の再交渉を公表することにより生じる懸念のためと分析する聲も出ている。韓國內では再交渉を求める世論が強く、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領も合意に否定的な立場を見せているが、これを再交渉という外交的な用語で公表する場合、日韓関係に大きな影響を及ぼしかねないとの判斷が働いたものとみられている。

この報道に、韓國のネットユーザーは「なぜそれがミスになる？」「慰安婦合意は必ず再交渉しなければならない」など再交渉を求める聲を寄せている。また、「再交渉ではなく破棄するべき！」「これは明らかなミスだ。本來は破棄が正しい」と合意の破棄を訴える聲もあった。

そのほか、「メディア改革が必要。なぜ今回のニュースを『ミス』とか『本音がばれた』と報じるのか。まるで日本メディアのよう」と指摘する聲や、「検察改革、メディア改革、慰安婦再交渉、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題の解決など、全國民が文大統(tǒng)領の積弊清算（不正や不公正な社會など長年の弊害を清算する）を応援している」と主張する聲もみられた。

一方で「アマチュア政府のぼろが見え始めた？」「間抜けだ。何を考えて仕事をしているのか。もっと慎重に行動してほしい」との批判も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）