2017年6月13日、香港メディア?中評社によると、安倍晉三首相が先日、中國主導(dǎo)の「一帯一路」構(gòu)想に協(xié)力の意向を示したことについて、臺灣の専門家が「蔡英文（ツァイ?インウェン）総統(tǒng)を緊張させた」と語っている。

5日に日本で開かれた國際交流會(huì)議「アジアの未來」の晩餐會(huì)で、安倍首相が「一帯一路」構(gòu)想について條件付きながらも協(xié)力の意向を示した。

この発言について、臺灣の日本外交戦略研究者である陳俊昇（チェン?ジュンション）氏は「安倍首相が『一帯一路』に前向きな姿勢を示したことは、蔡政権を緊張させた。蔡政権が東南アジアやインドとの関係強(qiáng)化を目指して進(jìn)めている『新南向政策』には日本の支持が戦略上必要。その日本が『一帯一路』に加入したいとなれば、穏やかではない」と指摘している。

陳氏はまた、注目に値するという臺灣當(dāng)局の2つの動(dòng)きを紹介。1つは、5月31日に行われた中國で活動(dòng)する臺灣商人のイベントで林全（リン?チュアン）行政院長が「『新南向政策』は対抗でもなければ、中國との経済協(xié)力の放棄でもない。中國との協(xié)力を持続したうえで、他地域との協(xié)力の機(jī)會(huì)を増やすものだ」と発言したこと。

もう1つは、安倍首相の「一帯一路」発言後に、臺灣日本関係協(xié)會(huì)の張淑玲（ジャン?シュウリン）代理秘書長が「日本政府が引き続き臺灣との友好関係を維持すると信じている」「日臺関係と両岸（中臺）関係がゼロサムの関係にならないことを望む」とコメントしたことだ。

上記2點(diǎn)を挙げたうえで「日本は情勢の変化を察知し、対中政策を調(diào)整し始めた。蔡政権にとって重要な支柱である米國と日本が中國との関係改善を図るなか、蔡政権も両岸政策の変更を迫られている」との見方を示した。（翻訳?編集/川尻）