Record China 2017年6月14日(水) 21時10分
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14日、環(huán)球時報(bào)は、國連人権理事會の特別報(bào)告員が日本の言論の自由に懸念を示す報(bào)告を行ったことについて、中國の専門家の見方を報(bào)じた。寫真は國連。
2017年6月14日、環(huán)球時報(bào)は、國連人権理事會の特別報(bào)告員が日本の言論の自由に懸念を示す報(bào)告を行ったことについて、中國の専門家の見方を報(bào)じた。
國連人権理事會の特別報(bào)告員である米カリフォルニア大學(xué)教授のデービッド?ケイ氏が12日、「日本政府によるマスメディアへの圧力、『特定秘密の保護(hù)に関する法律』の制定、教科書検定、沖縄の市民集會への圧力といった問題に懸念を示す」という趣旨の報(bào)告を行った。
これに対し、伊原純一?在ジュネーブ國際機(jī)関日本政府代表部大使が直ちに「日本政府は言論の自由と報(bào)道の自由を最大限尊重している」「教科書検定制度は専門的、學(xué)術(shù)的なもの」「沖縄市民のデモ活動を制限したことはない」などと反論。菅義偉官房長官も13日の記者會見で「政府が報(bào)道機(jī)関に違法な圧力をかけたことはない」とコメントした。
中國社會科學(xué)院日本研究所の盧昊(ルー?ハオ)氏はこの件について、「戦後體制からの脫卻、『正常な國』の追求という目標(biāo)のもと、日本政府は近年、イデオロギーにおいて日に日に平和憲法から離れて保守的な傾向を強(qiáng)めており、日本世論に誤った歴史観、國家観を氾濫させた」と指摘。「政権基盤固めの重要な手段として、日本政府はマスメディアへの影響と圧力を強(qiáng)め、大手メディアに対して政治権力に寄り添って利益共同體になるよう促し、公共の場における批判の聲を押さえつけている」との見方を示した。
盧氏はまた、「日本國內(nèi)ではすでに、首相官邸が権力を強(qiáng)化し、政策を強(qiáng)引に進(jìn)めており、特に特定秘密保護(hù)法や共謀罪の制定で公権力を?yàn)E用する、國民の権利を侵犯する可能性が高いとの指摘が多くの有識者から出ている」と現(xiàn)狀について説明している。(翻訳?編集/川尻)
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