2017年6月13日、國(guó)連難民高等弁務(wù)官事務(wù)所（UNHCR）でアジア、アフリカなどの難民支援活動(dòng)に従事した根本かおる國(guó)連広報(bào)センター所長(zhǎng)が日本記者クラブで近著『難民鎖國(guó)ニッポンのゆくえ』（ポプラ社）を基に講演した。

【その他の寫(xiě)真】

日本への難民申請(qǐng)者は急増しているにもかかわらず、認(rèn)定者はゼロに近い。同著は「難民問(wèn)題が世界的に注目されるなか、世界第3位の経済大國(guó)?ニッポンはなぜ難民を受け入れないのか？」と問(wèn)題提起。「難民鎖國(guó)」の実態(tài)を分析するとともに、日本の片隅でたくましく生きる人々、そして難民を支えようとする日本の企業(yè)や草の根の活動(dòng)から、難民問(wèn)題について多角的に考察している。日本の難民受け入れ制度など、日本の難民問(wèn)題を考える上での入門書(shū)といえる。

根本氏によると、日本における難民申請(qǐng)は2012年に2545人あったが、うち認(rèn)定されたのはわずか18人。認(rèn)定率は0．3％。認(rèn)定率は2012年にはさらに下がって0．2％、その後も限りなくゼロに近付いている。他國(guó)と比べて桁違いに低い。各國(guó)の統(tǒng)計(jì)（11年）によると、フランス、イタリア約8％、ドイツ、英國(guó)約25％。米國(guó)約90％、カナダ約44％と高く、韓國(guó)でも約12％に達(dá)している。

數(shù)萬(wàn)人規(guī)模で難民を受け入れている各國(guó)に比べ極めて低い日本の実態(tài)について、他民族を受け入れない排他的な日本の國(guó)民性が背景にあるとの見(jiàn)方がある。根本氏はこの講演で、「（日本人の排他性に）私自身も苦労することが多い。だからこそ心が凝り固まっていない若者中心に理解してもらうようにしたい。柔軟に受け止められるよう大學(xué)生や高校生、中學(xué)生に働きかけたい」と力を込めた。

さらに同氏は「難民を受け入れているユニクロなどの企業(yè)でアルバイトしている日本の學(xué)生は、積極的に働く難民スタッフから良い刺激を受けている。地方自治體でも、鈴鹿市（三重県）など日系ブラジル人が多い地域は外國(guó)人に受け入れの経験が豊富だ」と言明した。ただ言葉の手當(dāng)て、補(bǔ)助金など自治體任せで、國(guó)の財(cái)政支援などが少ないことなど課題も多いという。

根本かおる氏はテレビ朝日を経て、米國(guó)コロンビア大學(xué)大學(xué)院より國(guó)際関係論修士號(hào)を取得。1996年から2011年末まで國(guó)連難民高等弁務(wù)官事務(wù)所(UNHCR)職員として、アジア、アフリカなどで難民支援活動(dòng)に従事。ジュネーブ本部では政策立案、民間部門からの活動(dòng)資金調(diào)達(dá)のコーディネートを擔(dān)當(dāng)。WFP國(guó)連世界食糧計(jì)畫(huà)広報(bào)官、國(guó)連UNHCR協(xié)會(huì)事務(wù)局長(zhǎng)も歴任。フリー?ジャーナリストを経て2013年8月より國(guó)連広報(bào)センター所長(zhǎng)。 （八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。