2017年6月14日、臺灣メディア?中國時報電子版は、日本の國會で「民泊」を全面解禁する法律が可決されたと報じた。

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參議院は9日、「住宅宿泊事業(yè)法」（民泊新法）を可決。これにより2018年1月にこれまでグレーゾーンだった短期間の「民泊」が解禁されることになった。新法では自らの部屋を宿泊先として年間最大180日間提供することができると同時に、地方當(dāng)局で登録をして監(jiān)督管理を受けることが義務(wù)付けられた。

記事は、日本で民泊に関する法整備が急ピッチで進(jìn)んだ背景には、中國人観光客の急増があったと説明。日本政府観光局のデータで、昨年日本を訪れた外國人観光客延べ2400萬人中、中國本土からの観光客は637萬人とほぼ4分の1を占めたことが明らかになっており、ホテルの供給不足が問題化していたと伝えた。2015年には「國家戦略特區(qū)」として東京?大田區(qū)で民泊を認(rèn)める試みが行われてきたが、新法の成立に伴い特區(qū)に限らず部屋を提供することができるようになるとした。

「民泊」を心待ちにしていた関連企業(yè)は多いようだ。記事は米Airbnbの日本法人関係者が「観光業(yè)の拡大と多様化に寄與するほか、空いている部屋の有効利用にもつながる」と期待を寄せたこと、今年5月に東京で行われた民泊イベントに「途家」「小豬」「住百家」といった中國本土のサービスも參加したこと、日本では京王電鉄が2月に民泊事業(yè)に參入するなど、異業(yè)種企業(yè)も食指を伸ばしていることを紹介している。（翻訳?編集/川尻）