2017年6月15日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が參院本會(huì)議での採(cǎi)決を経て可決、成立したニュースは、韓國(guó)でも報(bào)じられ注目を集めている。

聯(lián)合ニュースは「日本が國(guó)民の心も処罰する國(guó)になった」と見(jiàn)出しを打ち、同法の核心が「組織的集団が重大犯罪を計(jì)畫しただけでも処罰が可能」との點(diǎn)にあると説明、「重大犯罪」とされるものが277に上るなど非常に幅広いことや、「計(jì)畫のみで処罰可」という部分が恣意（しい）的な法解釈を招く可能性があることが問(wèn)題視され、野黨や市民らが法案成立に強(qiáng)く反対してきたと伝えた。

また合わせて、沖縄の米軍基地移転を主張したり、改憲に反対したりと、政府方針を批判する市民団體の弾圧に同法が悪用されかねないとも指摘、同法がかつての「治安維持法」に似ているとされ、安倍晉三政権による法成立の強(qiáng)行が「帝國(guó)主義時(shí)代への回帰」との批判を受けているとも説明している。

この他、多くのメディアが同法について「日本を監(jiān)視社會(huì)に変貌させる法律」「第2の治安維持法」などと呼ばれていると伝えたが、このうちハンギョレ新聞は、同法が「軍國(guó)主義時(shí)代の治安維持法の再來(lái)」と言われていると説明、1925年に施行された治安維持法について「國(guó)民を監(jiān)視しその思想自體を罰した法律」で、韓國(guó)の國(guó)民的詩(shī)人として知られる尹東柱（ユン?ドンジュ）が逮捕された際に適用された法律だと詳しく紹介した。

こうした報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからも「悪用するにはぴったりな、舊時(shí)代的な法律だ」「完全に軍國(guó)主義思想からくる法律じゃないか」「日本は戦爭(zhēng)を準(zhǔn)備中なんだ」「在日韓國(guó)人が心配。集まっただけで処罰されかねない」などさまざまな懸念の聲が寄せられている。

また、「韓國(guó)の1970年代のレベルだ。日本はだんだん後退してるんだな」「アジアの民主主義國(guó)家は韓國(guó)だけか」「どう考えても日本は民主主義じゃない。マスコミの統(tǒng)制は想像を絶するレベル」「日本は北朝鮮を嫌っているはずなのに、北朝鮮の後を追っている」といった指摘も。

さらに、「政治後進(jìn)國(guó)が議員內(nèi)閣制を取るとこういうことが起こる」「政治への無(wú)関心が生み出した慘事だな」「日本人はみんな工場(chǎng)のロボットみたいに生きているからいけない」など、日本人の政治への関心度について言及するコメントも目立った。（編集/吉金）