日本の宅配最大手の「ヤマト運(yùn)輸」はこのほど突然、基本料金を全面的に5?20％引き上げると発表した。原因は深刻な人手不足だ。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

人手不足に苦しむ業(yè)界は宅配便だけではない。データをみると、中小企業(yè)の70％が「人手不足」を切実に感じており、多くのスーパーやレストランは営業(yè)時(shí)間を短縮せざるを得なくなり、閉店に追い込まれるところも出ており、日本は人手不足の波に飲み込まれている。日本政府のデータもこの問題の深刻さを裏付ける。今年4月の有効求人倍率は1．48倍で、1972年2月以來(lái)の高い水準(zhǔn)になった。

日々深刻化する少子高齢化を克服することが、日本の歴代政権の重要課題だ?，F(xiàn)在の日本政府が打ち出した「ロボット新戦略」や2017年の「成長(zhǎng)戦略素案」などは、いずれも「ロボットが人の代わりになって」労働力不足の問題を解決する構(gòu)想を示す。安倍晉三首相は、「少子高齢化社會(huì)の特徴は、新技術(shù)がもたらす失業(yè)問題を懸念する必要がないということだ」と特に指摘する。野村総合研究所とオックスフォード大學(xué)の15年の共同研究によると、人工知能（AI）とロボットが日本の労働の49％を人に代わって擔(dān)うようになるという。マッキンゼー?アンド?カンパニーの研究でも、日本はロボット導(dǎo)入の可能性が最も大きな國(guó)との見方が示された。

「日本経済新聞」の調(diào)査によると、17年度の日本國(guó)內(nèi)の設(shè)備投資は前年同期比13．6％増と大幅に増加する見込みだ。コンビニチェーン「セブン-イレブン」を運(yùn)営するセブン&アイ?ホールディングスは前年度の2．1倍にあたる額を投資するという。この影響により、日本の産業(yè)ロボットの受注が前年に続いて2けたの伸びを達(dá)成し、一連のホテル、レストラン、物流センターは相次いでロボットやドローンといった新技術(shù)を?qū)毪工毪长趣柘毪丹欷搿?/p>

だがロボットが人の代わりになるのは現(xiàn)在の人手不足への有効な対癥療法薬ではない。コストなどの點(diǎn)を踏まえ、日本社會(huì)で雇用の70％を引き受ける中小企業(yè)では、情報(bào)技術(shù)（IT）化に向けた投資を行うとしたところは18％しかないからだ。また物流ネットワークなどの新技術(shù)の普及を背景として、日本國(guó)內(nèi)では専門的人材の不足がますます顕在化しており、2030年には59萬(wàn)人の不足が予想される。より重要なことは、今回の人手不足には次のような一連の新しい特徴があるということだ。

第1に、今回の人手不足を招いた主な原因は需要の拡大であって、労働力の供給不足ではない。日本の生産年齢人口（16?64歳）は95年にピークの8720萬(wàn)人を迎えたが、15年は7730萬(wàn)人で、10年の間に約1000萬(wàn)人減少したことになる。だが労働力の供給が同じテンポで減少したわけではなく、日本の労働人口（就業(yè)者＋失業(yè)者）は減少を続けた後、05年に減少ペースが鈍化し、12年からは4年連続で増加している。

第2に、現(xiàn)在の人手不足には構(gòu)造的な失業(yè)の問題がある。有効求人倍率は産業(yè)ごとの開きが大きい。たとえば倍率が最も高い建設(shè)採(cǎi)掘産業(yè)の3．54倍をはじめ、介護(hù)産業(yè)は3．13倍、輸送産業(yè)は2．09倍と高いが、ビル管理、機(jī)械加工、一般事務(wù)などは1倍を切っている。16年に日本の失業(yè)者數(shù)は大幅に減少したが、構(gòu)造的な失業(yè)率が完全失業(yè)率を超えてしまった。

第3に、正社員と非正規(guī)雇用との給與格差がこのたびの人手不足の重要な原因だ。日本では正社員の平均給與は非正規(guī)より50％以上高く、多くの企業(yè)は人件費(fèi)削減のため非正規(guī)の雇用を拡大しようとしている。16年には働く人全體に占める非正規(guī)の割合が37．5％に達(dá)し、パートの収入と社會(huì)保障費(fèi)の負(fù)擔(dān)を抑えるため、一部の企業(yè)はパートの労働時(shí)間をわざと抑制し、人手不足の狀況を人為的に作り出している。

そこでロボットが人に代わっても、せいぜい全要素の生産効率を引き上げる手段にしかならない。日本経済が人手不足から抜け出したいなら、まずは構(gòu)造改革に手をつけるべきだ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KS）