2017年6月16日、中國メディアの中國新聞網(wǎng)が、日本メディアの報道を引用し、日本が宇宙ごみ発生を防ぐ國際ルール作りで國連と連攜すると伝えた。

記事によると、國內(nèi)外で小型衛(wèi)星の打ち上げが増えているため、日本政府は安全な宇宙開発を進めるとともに、企業(yè)が宇宙ビジネスに參入する事業(yè)環(huán)境を整えるという。6日に宇宙開発戦略本部で決定する政府の宇宙戦略の新たな基本方針に盛り込む。

この方針では、「日本版全地球測位システム」を使って海外の観光客をスマートフォンで道案內(nèi)するシステムの開発や、政府系金融機関が宇宙開発ベンチャーに投資する制度づくりなどが柱となるという。

現(xiàn)在、直徑10センチメートル以上の宇宙ごみが約2萬個見つかっており、衛(wèi)星の運用に重大な影響をもたらすことが懸念されている。それで外務(wù)省は、國連の宇宙空間平和利用委員會（COPUOS）に參加して、歐米などと協(xié)力して議論を進める。運用を終えた衛(wèi)星を大気圏に突入させて燃え盡きさせる対策や、使用済み衛(wèi)星の軌道に関する情報や各國の監(jiān)視狀況の共有化などについて話し合うという。

記事は、使用済み衛(wèi)星の処理について、先進國と新興國で技術(shù)水準に差があると指摘。そのためどこまで平等に対応を求めるか、妥協(xié)點を探ることになるという。日本には宇宙ごみ処理の技術(shù)開発を進めている企業(yè)があり、國際的なルールを定めることでビジネス推進を後押ししたいのだと論じた。

記事によれば、技術(shù)的な面は、宇宙飛行士の向井千秋氏が議長を務(wù)める小委員會で議論を行い、日本の進んだ技術(shù)の紹介?提供も検討するという。また、文部科學省や內(nèi)閣府など各省庁がそれぞれ進めていた対策を一本化することも検討するという。（翻訳?編集/山中）