2017年8月1日、韓國政府が高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）追加配備を決めたことを受け、參考消息網(wǎng)は中韓関係が「厳冬」を迎える可能性を指摘する聲が上がったと報道、「THAAD問題で打撃を受けてきた韓國企業(yè)に再び緊張が走った」と説明している。

記事が韓國?亜洲経済の報道を引用して伝えたところによると、韓國では先月中旬から訪韓中國人観光客の減少に改善の動きが出始めた。関連業(yè)界では10月の長期休暇に中國人観光客が増加するとの期待が高まったが、THAAD追加配備の一報でこの期待は消えてしまったという。流通業(yè)界も同様の衝撃を受けており、ある免稅店関係者は「THAAD問題で中國人消費(fèi)者が大幅に減った。これ以上の損失を防ぐため、売り上げ構(gòu)造を見直すための対策を取りたい」とコメント。

一方、中國市場で苦戦する自動車業(yè)界からは「THAAD問題は一企業(yè)の力で解決できるものではない。雪解けムードが漂い始めたばかりの中韓関係だが、再び『厳冬』に突入するかもしれない」との聲が上がったそうだ。

また、海外網(wǎng)は先月31日付の記事で「THAAD追加配備で両國の矛盾は再び激化」と指摘。配備用の土地を提供したとして大きな痛手を受けているロッテグループの現(xiàn)狀について、「中國に開設(shè)したロッテマート112店舗のうち正常に営業(yè)しているのは12店舗のみ。消費(fèi)者のボイコット運(yùn)動により12店舗の売り上げは75％減少した」「遼寧省瀋陽市でのテーマパーク建設(shè)は工事が中斷したまま」「今年3月以降、ロッテ免稅店の中國人観光客の消費(fèi)額は35％減った」などと伝えている。

なお、中國外交部の耿爽（グン?シュアン）報道官は先月29日の定例記者會見で「韓國のTHAAD配備に斷固反対する中國の立場は一貫、明確だ。配備で朝鮮半島をめぐる問題を解決することはできず、問題をより複雑にするだけだ」と発言している。（翻訳?編集/野谷）