2017年6月19日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき韓國政府が設(shè)立した「和解?癒やし財団」による元慰安婦の支援事業(yè)が、文在寅（ムン?ジェイン）政権発足以降、中斷していることが分かった。韓國?毎日経済はこれについて、合意の「受け入れ不可」を事実上表明した文政権が、「合意の再交渉準(zhǔn)備に著手したものと分析できる」と伝えている。

韓國女性家族部がこのほど明らかにした財団の予算執(zhí)行履歴によると、元慰安婦の生存者や遺族に日本の拠出金10億円から支払われる「癒やし金」は、先月2日に生存者1人への支払いが行われたのを最後に、支払いに関する議決が行われていないことが分かった。これは、今年初めまで財団や外交部?女性家族部関係者らが元慰安婦らに直接會い、支援金受領(lǐng)の説得に當(dāng)たっていた動きとは明らかに異なるという。匿名を求めた財団理事の一人は、「現(xiàn)政権が慰安婦合意の全面的再検討を考慮している狀況で、財団事業(yè)を進(jìn)めることは現(xiàn)実的に不可能だ」と吐露した。

女性家族部によると、財団がこれまで元慰安婦の生存者32人と遺族31人に受け渡した支援金は37億6200萬ウォン（約3億6800萬円）、これに財団運営費として使われた2億2000萬ウォン（約2200萬円）余りを加えると、日本の拠出金10億円（108億ウォン）のうちまだ半分以上の68億ウォン（約6億6600萬円）が殘っている計算だ。

これについてある外交消息筋は「生存者のうち支援金受け取りに応じた人への受け渡しは完了し、遺族168人に対する受け渡しは個人情報保護(hù)法で住所が分からないケースが多く難航している」と説明、「財団事業(yè)が中斷したわけではない」と釈明したが、毎日経済は、18日に外交部長官に任命された康京和（カン?ギョンフ?。┦悉伟k言などをみると、文政権の「合意の再交渉の方針」はほぼ確実視できる雰囲気だと伝えた。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「當(dāng)事者であるおばあさんたちが望んでいないんだから、再交渉は當(dāng)然」「慰安婦問題は誠意ある謝罪からやり直しだ」と合意に否定的な聲や、「財団はおばあさんたちに金を受け取って目をつぶれと脅迫してきた団體じゃないか」「また運営費でお金を使いそうだね。使用內(nèi)訳を公開すべき」など財団の事業(yè)や存在自體に疑問を投げ掛ける聲が寄せられている。

また、韓國國民にとって「當(dāng)然」とも言える再交渉と事業(yè)中斷を大層なことのように報じた記事について「どういう意図でこんな記事を？」「なぜ日本の味方をするんだ？狂ってる」「事業(yè)を続けなきゃいけない理由などどこにある？」と反発する聲も目立った。（翻訳?編集/吉金）