2017年6月20日、中國(guó)政府系のシンクタンク?中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所は日本の政治経済について分析した17年版「日本青書(shū)」を発表した。安倍晉三首相が進(jìn)める憲法改正に対し「侵略の歴史を反省し、中國(guó)と韓國(guó)の理解を求めるべきだ」とクギを刺した。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

安倍首相は19日夜、日本國(guó)民に向けて「深い反省の意」を表明したものの、憲法改正については「現(xiàn)段階では明らかにしない」と表明している。

安倍首相が常に改憲をちらつかせる理由について、中國(guó)の専門(mén)家は「準(zhǔn)備段階に入った」と指摘。戦後の日本の憲法論爭(zhēng)は一貫して9條をめぐって起きており、政黨の主張を分かつ分岐點(diǎn)になっているとした。しかし、9條改正は國(guó)民の理解を得ておらず、安倍政権は敏感な問(wèn)題ととらえている。憲法に新たな條項(xiàng)を付け加えるなど「外堀を埋める」ことで改正に持ち込む狙いがあるとみられる。

また、専門(mén)家の中には「安倍首相が任期を延長(zhǎng)し、改憲勢(shì)力の後押しで次の衆(zhòng)院選で3分の2以上の議席を確保し、19年10月に消費(fèi)稅率を上げるなどを考慮すれば、改憲に最も適した時(shí)期は19年7月の參院選前だ」とする意見(jiàn)も出ている。（翻訳?編集/大宮）