2017年6月20日、央視網(wǎng)によると、韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の外交?安全保障特別補(bǔ)佐官が訪米した際の発言が両國(guó)間で波紋を呼んでいる。北朝鮮政策が6月末に予定されている米韓首脳會(huì)談での懸案になる恐れがある。

韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、朝鮮半島の南北統(tǒng)一と外交?安全保障を擔(dān)當(dāng)している文正仁（ムン?ジョンイン）特別補(bǔ)佐官は16日、ワシントンにおいて、北朝鮮が核開(kāi)発や弾道ミサイルの実験を中止すれば、韓國(guó)は米國(guó)と協(xié)議し、在韓米軍の戦略兵器の削減や米韓合同軍事訓(xùn)練の規(guī)模を縮小させてもいいと発言した。

韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府は「文特別補(bǔ)佐官の個(gè)人的な見(jiàn)方による発言」だとし、政府の公式見(jiàn)解ではないとコメントしたが、文特別補(bǔ)佐官の発言は米國(guó)の「核放棄が絶対的な前提條件」とする主張とは明らかに食い違うものであり、韓國(guó)國(guó)內(nèi)では米韓同盟の今後にマイナス影響が生じることを懸念する聲が上がっている。

文特別補(bǔ)佐官は米國(guó)通とされる人物ではあるが、「在韓米軍だろうと韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)だろうと、韓國(guó)の法律を上回ることはできない。もし文在寅大統(tǒng)領(lǐng)が法を犯せば、弾劾の対象になり得る」と語(yǔ)るなど、問(wèn)題発言をたびたび行っている。

韓國(guó)の専門(mén)家の中には、こうした発言は米韓首脳會(huì)談を見(jiàn)込んだ高度な交渉戦略ではないかとの見(jiàn)方もあるという。（翻訳?編集/岡田）