2017年6月19日、韓國?聯(lián)合ニュースは、韓國系自動(dòng)車が中國で売れなくなっている背景に、韓國自動(dòng)車業(yè)界全體の競(jìng)爭力低下があると伝えた。

韓國産業(yè)研究院が18日に発表した報(bào)告によると、2014年に9％あった韓國車の中國市場(chǎng)シェアが今年1月には5％となり、5月には3％まで低下した。昨年7月の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備による影響は小さかったものの、今年2月にロッテグループがTHAAD配備用地を提供したことによる影響が甚大で、3?5月の売り上げが激減した。

記事は「5月の現(xiàn)代と起亜の世界販売臺(tái)數(shù)は、前年同期比でそれぞれ14．2％と9．8％減少。この3カ月で減少幅が大きく増えている。海外販売臺(tái)數(shù)では現(xiàn)代が同16．5％、起亜も同10．1％減少した。両ブランドの業(yè)績低迷は主に対中販売臺(tái)數(shù)の激減にある。両ブランドの4月の販売臺(tái)數(shù)はわずか約5萬1000臺(tái)にとどまり、前年同期比はマイナス65．1％と大きく減少した」と伝えている。

同研究院は報(bào)告の中で「かつて日本車は領(lǐng)土問題により中國市場(chǎng)で冷遇されたが、売り上げ減少幅は今年の韓國車に比べて小さく、日本企業(yè)が積極的に中國市場(chǎng)のニーズを満たす新型車を開発するとともに果斷に値下げを?qū)g行したことで、速やかに苦境を抜け出した」と指摘。一方で、「韓國車はブランドイメージで日本に及ばないうえ、中國本土ブランドが価格的な優(yōu)位性を持ちつつ品質(zhì)や安全性を大きく高めていることから、中國市場(chǎng)における韓國車の前途は予斷を許さない狀況である」と分析した。

同研究院の中國産業(yè)研究部長は「もし速やかに有効な措置を講じなければ、韓國車の中國市場(chǎng)での販売回復(fù)は難しい」と指摘している。（翻訳?編集/川尻）