2008年4月24日、24日付北京青年報(bào)によると、財(cái)政部と國稅総局は23日、株式の売買時(shí)にかかる印紙稅の稅率を従來の0．3％から0．1％に引き下げると発表した。24日から施行する。

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今回の引き下げは、政府が低迷する中國株式市場(chǎng)の救済に乗り出した形で、効果が期待される。08年3月の第11期全國人民代表大會(huì)?全國政治協(xié)商會(huì)議でも印紙稅率の引き上げが提案されるなど、市場(chǎng)では動(dòng)向が注目されていた。

引き下げによって株式市場(chǎng)が活気付くと指摘する市場(chǎng)関係者も多い。東方資産管理の研究員、銀國宏氏は「引き下げによる効果で、相場(chǎng)心理は急速に回復(fù)するとみられ、短期間のうちに指數(shù)が上昇する可能性は高い。同時(shí)に売買代金も伸びを示すだろう」と述べた上で、「市場(chǎng)が安定する中、ホットマネーが市場(chǎng)から流出する可能性も低い」と指摘した。

また、別の専門家によると、印紙稅率の引き下げは、経済や企業(yè)動(dòng)向などのマイナス要因から下げの続いていた株式市場(chǎng)に、政府が注目していたことを表している。また、世界的にみても先進(jìn)國の多くは印紙稅の徴収を撤廃しており、引き下げは中國の株式市場(chǎng)が世界基準(zhǔn)に近づいたことにもなる。（翻訳?編集/KS）