2017年6月21日、共同通信出身で、ニューヨーク在住14年のジャーナリスト津山恵子さんが「トランプ政権とメディアの対応」と題して講演した。米國(guó)では大きな所得格差により新聞や有料テレビに接する機(jī)會(huì)のない低所得層が拡大、知識(shí)格差からトランプ支持につながったと分析。多様性を尊重せず排外主義を述べるトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の登場(chǎng)によって、米國(guó)社會(huì)はぎすぎすした狀況に陥っていると指摘。日本人など外國(guó)人はSNSの使用を控えたり、身の安全を自己防衛(wèi)せざるを得なくなったりしているという。発言要旨は次の通り。

事実を「フェイク」「印象操作」「うそつき」「魔女狩り」と斷罪するトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の特異なキャラクターには驚くばかりだ。多様性を尊重せず排外主義を述べるトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の登場(chǎng)によって、米國(guó)社會(huì)はぎすぎすし分?jǐn)啶丹欷繝顩rとなっている。日本人と結(jié)婚した米國(guó)人はツイッターなどのソーシャル?ネットワーキング?サービス（SNS）の使用を控え始めている。反トランプのツイートがあふれているSNS上で、不用意に「いいね」をクリックすると、それが移民局に知れてグリーンカード（労働許可証）がもらえなくなることを懸念している。また日本人の學(xué)生が暴力を振るわれる事件なども発生、外國(guó)人は駅のホームで線路側(cè)に立たないようにするなどの自己防衛(wèi)策を取らざるを得ない。

米國(guó)では1990年代から所得格差が拡大。年間平均所得は16萬(wàn)4000ドル（約180萬(wàn)円）程度なので、低所得層が新聞を購(gòu)読できなくなり、テレビも有料のケーブルテレビをやめ、無(wú)料のネットニュースしか読まなくなった。経済格差が知識(shí)格差を生み、それがトランプ勝利につながった。米メディアは、SNSの発達(dá)に伴う影響力低下と業(yè)績(jī)不振に陥っている。

英紙ガーディアンが米國(guó)での電子版で導(dǎo)入した寄付制度（サポーター＝年49ポンド、パートナー＝同149ポンド、パトロン＝同599ポンド）は、購(gòu)読料とは別に質(zhì)の高いメディアを維持する試みとして注目される。エリート階層が自由な言論を支えるという理念が背景で、今のところ成功しているようだ。

米國(guó)のメディアには日米首脳會(huì)談は大きく扱われず、1行も觸れないところもある。ただ日本の憲法9條の理念には関心があり、ニューヨークタイムズなどは安倍首相の9條改憲方針を疑問(wèn)視しており大きく扱われる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。