2017年6月22日、韓國?中央日報によると、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設(shè)立された韓國の「和解?癒やし財団」が元慰安婦の家族らに電話をかけ、「6月中に支援金を受け取らなければ金はなくなる」などと言って慰労金の受け取りを促したとの主張が出た。

元慰安婦を支援する韓國の市民団體「韓國挺身隊問題対策協(xié)議會（挺対協(xié)）」のユン?ミヒャン代表は21日、自身のフェイスブックで「『和解?癒やし財団』が受け取りを拒否している（元慰安婦の）おばあさんの家族に電話をかけ、『6月末までに受け取らなければもらえなくなる』と脅迫した」と主張し、「認(rèn)知能力が低下した1人のおばあさんが家族に連れられて『和解?癒やし財団』を訪れ、サインをしたという」と明らかにした。

これについて、挺対協(xié)関係者は中央日報とののインタビューで「実際、おばあさんらに慰労金に関する問い合わせが來ている」とし、「『拒否する意思を示したおばあさんがお金を受け取ったそうだが、一體どうなっているんだ』との問い合わせを受け、財団側(cè)に説明を求めている狀況」と説明した。

これに対し、財団側(cè)は「事実無根」との立場を明らかにしている。財団関係者は「被害者の家族と面會したことはあるが、『慰労金を受け取れるのは今月まで』という趣旨の発言をしたことはない」とし、「被害者側(cè)との面會が実現(xiàn)したのも家族が先に連絡(luò)をしてきたから」と釈明した。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「まだ財団が存続していたの？國民の1人として恥ずかしい」「和解という名前からして気に入らない。元慰安婦らは一方的に連行されたのに」「新日財団はなくすべきだ」「『和解?癒やし財団』の職員は日本人より日本の味方をする」など財団に対する?yún)棨筏ぢ暏啶膜护椁欷皮い搿?/p>

また、「日本は10億円を賠償金ではなく拠出金と言った。開発途上國に送る援助金と同じだ。元慰安婦も認(rèn)めていない合意を結(jié)んだ樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）は恥を知るべき」など合意を結(jié)んだ韓國政府への批判の聲も。

そのほか、「慰安婦に関する情報はいつもあいまい。自発的に受け取った人は何人、半強(qiáng)制的に受け取った人は何人、拒否している人は何人と分かりやすく書いてほしい」「次からは電話の內(nèi)容を録音するべき」と指摘する聲や、「お金を受け取ったなら、これ以上日本に謝罪を求めてはいけない」と主張する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）