2017年6月23日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は日本メディアの報道を引用し、日本では中國人旅行客の消費促進のため、2000カ所の観光施設(shè)で電子決済サービス?アリペイを?qū)毪工毪葋护à俊?/p>

中國では電子決済が急速に普及しており、アリババグループの電子決済サービス「支付寶（アリペイ）」の利用者は4億5000萬人以上いるといわれる。実際、コンビニやスーパーはもちろん、屋臺や物乞いへ対しても電子決済で支払いができるほど中國では普及しており、スマホさえあれば財布はいらないという人も少なくない。

これを受けて、日本でも中國人旅行客の消費を促進するため、JTBは3年內(nèi)に全國約2000軒の観光施設(shè)にアリペイを?qū)毪工毪趣いΑＬ釘y先のホテルや旅館、飲食店、レンタカー店などにアリペイ導入を7月から提案する。アリババグループは、年內(nèi)にアリペイ対応店舗を日本全國に4萬5000カ所まで増やす方針だ。

しかし、地方の観光地にある飲食店や宿泊施設(shè)ではアリペイの導入が遅れており、訪日外國人観光客の消費を十分に取り込めていなかった。そこでJTBは、地方の旅館や飲食店にアリペイを?qū)毪工毪长趣?、中國人旅行客が手軽に支払える環(huán)境を整え、提攜先の観光施設(shè)の売り上げ増につなげたい考えだ。

観光庁によれば、2016年の訪日外國人旅行者の総消費額は前年比で7．8％増となる3兆7476億円と過去最高だった。しかし、爆買いが一段落したため、1人あたり旅行支出は15萬5896円と前年比で11．5％減少した。（翻訳?編集/山中）