2017年6月24日、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は、「米國が高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の韓國配備を年內(nèi)に完了するよう改めて要求していた」とする日本のメディアの報道に、事実ではないと反論した。韓國?アジア経済が伝えた。

韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の尹永燦（ユン?ヨンチャン）報道官は24日、日本メディアが報道した內(nèi)容に関連し、出入りの記者に攜帯電話の文字メッセージを送り、「トーマス?シャノン米國務(wù)次官が今月中旬、韓國當(dāng)局責(zé)任者に會って、THAADの年內(nèi)配備を要求したという（日本メディアの）報道は事実ではない」と説明した。続いて、「『マケイン上院議員冷遇』の記事に続き、事実と異なる誤報を相次いで掲載したメディアに遺憾を表する」と付け加えた。

今回のTHAADに関連する記事を掲載した日本メディアは以前、「文在寅（ムン?ジェイン）政権が、面會拒否やごく短時間の対応など、米議員訪問団との面會に消極的で、マケイン上院議員も予定していた訪韓を取りやめた」と伝えていた。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「間違った日本メディアの內(nèi)容が、事実かのよう報道されたことは殘念」「米韓を仲たがいさせようとしているようにみえる」「好きなように記事にして…、このメディアの記者は特権意識を持っているようだ」など、日本メディアの記事に対し、批判の聲が多く寄せられた。

また、「日韓メディアは韓國と言う國が亡びることを望んでいるみたい」など、日韓メディアへの共通した傾向を指摘する聲や、「日本のメディアと日本政府はぐるになっている」と日本政府との関連を疑うコメントもみられた。（翻訳?編集/三田）