2017年6月27日、中國外交部の陸慷（ルー?カン）報(bào)道官は定例記者會(huì)見で、米國務(wù)省が世界各國の人身売買に関する最新の年次報(bào)告書で中國を最低ランクに位置付けたことについて、「米國が國內(nèi)法で他國の人身売買への取り組みに口出しするのに斷固反対する」と述べ反発した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

米國務(wù)省は27日発表した2017年版の年次報(bào)告書で、中國の評価を最下位の「第3階層」に引き下げた。ロイター通信によると、中國は昨年までの3年間、下から2番目の「第2階層の監(jiān)視対象」だった?！傅?階層」に位置付けられたのは23カ國で、中國のほかは、ロシアやイラン、北朝鮮、シリアなど。報(bào)告書は中國について、地方の行政當(dāng)局によるウイグル族の強(qiáng)制労働、北朝鮮人の強(qiáng)制送還などを挙げ「最低基準(zhǔn)を満たしておらず、改善への取り組みもみられない」とした。

陸報(bào)道官は「これは新しい問題ではなく、中國の立場は十分に知られている」とした上で、「中國政府の人身売買犯罪の取り締まりに対する決意は揺るぎなく、得られた成果は誰の目にも明らかだ。中國は、米國が國內(nèi)法で他國の人身売買への取り組みに口出しするのに斷固反対する」と述べた。（翻訳?編集/柳川）