2017年6月23日、露メディア?スプートニクは、米國が環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）から離脫したことで、日本企業(yè)が中國回帰に迫られていると伝えた。

記事はジェトロが昨年末に発表した日本企業(yè)を?qū)澫螭趣工胝{(diào)査で、中國業(yè)務(wù)拡大を検討している企業(yè)が前年よりも2ポイント高い40．1％に達(dá)したことを紹介。これについてモスクワ國際関係學(xué)院の専門家は「消費(fèi)の潛在力が大きく、キャパシティの高い市場を求めていた日本企業(yè)は、TPPにその活路を見出そうとしていたが、米國が撤退してしまった。そこで、最も條件に合った中國市場進(jìn)出に向けて全力を盡くそうとしているのだ」と分析している。

また、中國人民大學(xué)重陽金融研究院の劉英（リウ?イン）研究員は「日本の商業(yè)界が中國業(yè)務(wù)拡大を望むのは、日中関係の発展トレンドにも合致する。ここ數(shù)年の日中関係は政治的に冷え込んでているが、経済や貿(mào)易、民間交流は非常に緊密であり続け、互いの経済的連攜は非常に強(qiáng)くなっている。日本を訪れる中國人観光客が増えていることも、友好関係の安定性を示すものだ。しかも、中國はどの産業(yè)においても大きな潛在力を秘め、『一帯一路』構(gòu)想によって日本を含めた各國企業(yè)が中國への投資、中國との協(xié)力を望んでいるのだ」としている。

中國市場で事業(yè)拡大する日本企業(yè)が増えれば、地域の一體化にポジティブな影響を與え、日中韓自由貿(mào)易圏（FTA）協(xié)議の進(jìn)展も期待されるとの見方が出ているという。しかし一方で、日本は自國の農(nóng)作物などに対して保護(hù)主義的な政策を採りながらより良い條件での他國市場參入を望んでいることから、日中韓FTA協(xié)議の進(jìn)捗や結(jié)果に対する予測はしづらい狀況だと記事は伝えている。（翻訳?編集/川尻）