2017年6月28日、米華字メディア?多維新聞によると、米國(guó)が中國(guó)を人身売買(mǎi)問(wèn)題が世界で最も深刻な國(guó)の一つとして認(rèn)定した。

米國(guó)政府は報(bào)告書(shū)で、中國(guó)を人身売買(mǎi)や強(qiáng)制労働の問(wèn)題が続いているとし、最低ランクに格下げした。AP通信は、トランプ政権誕生後、中國(guó)の人権問(wèn)題への初の直接的な批判だと指摘した。これまでは北朝鮮問(wèn)題で中國(guó)の協(xié)力を得るため、中國(guó)の人権問(wèn)題への批判は避けてきた。

しかし、北朝鮮問(wèn)題について、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は19日、中國(guó)の努力に感謝しつつ、「中國(guó)の働きかけは成果が出ていない」と自身のツイッターでけん制している。

北朝鮮やイラン、ジンバブエ、シリアと同列に扱われ、制裁措置がとられる可能性もある。中國(guó)政府の強(qiáng)い反発を招くことが予想され、米中関係がいっそう悪化する恐れもある。（翻訳?編集/岡田）