2008年4月25日、アジア時報は中國政府とダライ?ラマ14世のチベット亡命政府との會談で焦點となる議題について取り上げた。25日、新華社は中國政府がダライ?ラマ14世の代理人と近く協(xié)議に入ると伝えた。3月14日のチベット暴動以來、國際社會の注目を浴びてきたチベット問題の転機となるか注目される。

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中國政府は「チベット獨立の放棄、暴力的活動の停止、チベット及び臺灣を中國の領(lǐng)土として承認すること」を?qū)澰挙螚l件として掲げてきた。実のところ1970年代末にはトウ小平（トン?シャオピン）も「獨立さえ放棄すればどんな対話も可能だ」と発言しており、政府の立場は一貫している。ダライ?ラマも獨立ではなく自治を求める公に主張し続けており、交渉の前提は整っているようにみえる。

ダライ?ラマがの主張する「チベット文化の保存」「自然環(huán)境の保護」などは中國側(cè)から見ても容易に合意が可能にみえる。一方、「ダライ?ラマ14世の帰國」「大チベット區(qū)の設(shè)立」の2點は両者の合意が容易ではない事項。中國は交渉の條件としてダライ?ラマが海外から帰還し反中國活動を停止するよう求めると見られるが、國際社會との連絡(luò)を斷てば中國政府との交渉カードがなくなるため了承するとは考えがたい。

また、かつてのチベットは現(xiàn)在のチベット自治區(qū)を越え、青海省、さらには四川省、甘粛省の一部を含む領(lǐng)域だった。ダライ?ラマ14世は大チベット區(qū)を再編した上での自治を求めているが、軍管區(qū)の再編、漢民族の移民問題などの問題とも絡(luò)むため中國政府も簡単に同意するとは考えにくい。（翻訳?編集/KT）