2017年6月29日、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領(lǐng)事の「慰安婦は売春婦」発言が波紋を呼ぶ中、米國メディアが篠塚氏とのインタビューの音聲ファイルを公開した。韓國?ソウル経済などが伝えた。

篠塚氏は自身の発言により韓國外交部の糾弾聲明が出るなど國際社會の反発が激化していることを受け、アトランタのWABE放送に「ノースアトランタ地域のReporter Newspapersとのインタビューで『被害者らが報酬をもらった売春婦だった』という発言はしたことがない』と話したという。また、同席した総領(lǐng)事館関係者の小山氏も「（篠塚氏は）慰安婦が強圧的に動員されたわけではないという話をしただけ。強圧的に動員されたかどうかが論爭の種」と付け加えたとのこと。

すると、篠塚氏とのインタビューを最初に報道したReporter Newspapersのダイアナ記者はインタビューの音聲ファイルを続報で公開した。その中で篠塚氏は「20萬人もの人が奴隷として動員されたという事実は1990年代と2000年代に日本政府のみならず韓國政府の資料からも確認(rèn)されなかった」と述べ、「それに関するいかなる証拠も発見されなかった」と強圧的な慰安婦の動員を否定している。さらに「おそらくアジア文化、そしてある國では少女らが家族を助けるためにこのような職業(yè)を選択するというのを知っているのではないか」と慰安婦の動員が自発的だったという趣旨の発言をしていることが分かる。

また、同紙は篠塚氏がブルックヘブン市のジョン?アーンスト市長と會った際にも「慰安婦は売春婦」という発言をしたことがあると報道しており、アーンスト市長は「（篠塚氏の）発言には一貫性がある。個人的に初めてお會いしたとき、彼女（慰安婦）らの一部が売春婦だったと話した」と証言したと説明した。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「100年たっても日本人と中國人は変わらない」「不利になるとすぐに発言を覆す典型的な日本人」と日本側(cè)への非難が相次ぐ一方で、韓國側(cè)に対しても「同紙がこの問題に関連して駐アトランタの韓國総領(lǐng)事の意見を求めたというが、連絡(luò)がつかなかったらしい。何してるの？まさか親日派？」と憤るコメントが寄せられている。

このほか「それなのに樸槿恵（パク?クネ）政権は慰安婦合意をしたんだよね…」との嘆き節(jié)や、「政府は払いそびれたチップとして受け取った10億円を早く返すべき。受け取ったら本當(dāng)に売春婦になってしまう」「もっとたくさんの慰安婦像と事実を公表すべき」との聲も上がった。（翻訳?編集/松村）