少子化に歯止めがかからない。厚生労働省の人口動態(tài)統(tǒng)計によると、2016年に國內(nèi)で生まれた日本人の子どもの數(shù)は97萬6979人で、年間の出生數(shù)で初めて100萬人の大臺を割り込んだ。一人の女性が一生のうちに産む子どもの數(shù)（合計特殊出生率）は1．44で、前年を0．01ポイント下回った。人口維持に必要とされる2．07に遠く及ばない。

厚労省によると、出生數(shù)減少の主因は出産適齢期の女性が減ったこと。さらに30?34歳の出生率が11年ぶりに低下。2016年の婚姻件數(shù)は前年より1萬4633組少ない62萬523組で、戦後最少である。初婚年齢の平均は男性が31．1歳、女性が29．4歳でともに前年と同じ。初婚年齢が上がる「晩婚化」のペースは和らいだが、結(jié)婚をしない「生涯未婚」を選ぶ人も増えたという。一方で離婚件數(shù)がこの10年余り毎年16萬?20萬件と高い水準で推移していることも影響しているようだ。

また民間団體の「働く女性の意識に関するアンケート調(diào)査結(jié)果」でも、「人生は楽しむもので結(jié)婚や仕事が絶対とは思わない」が多數(shù)を占め、その他結(jié)婚や子どもは二の次というような答えもあったのに対して、「結(jié)婚して子どもを育てることが人生最大の目的」とした女性はたったのは3割にとどまっている。

このデータから見てとれる少子化や未婚率の増大?晩婚化は確かに女性の職場進出や高學歴化、教育費や子育て費用の負擔増などが背景にあるが、それ以上に現(xiàn)代の女性が従來の「女性らしくそれなりの役割を果たせればよい」という抑圧された世界から解放されて、人生に違った価値や生きがいを見いだした結(jié)果であろう。

「子どもを持ちたいと希望する人が安心して産み育てることができる環(huán)境や條件整備をする」だけで、少子化問題を解決できるのか疑問である。

半面、われわれは発展途上國の人口増を問題にしているが、地球的視野で考えた場合、果たしてあの國の人口増は悪くてわが國のそれは良いという選民意識は通じないのではないかと思う。

數(shù)年前には、ある國があの調(diào)子で人口が増えると大変だなあと思っていたが、今や高齢者が増えているわが國と違って、若年層が増えていることを羨ましく思うようになったのは、私の年のせいかもしれない。

とにかく長期的に超高齢化社會へのシナリオがはっきりしているだけに、國という単位がいったいどうあるべきかまでも考える必要があるように思う。多くのイタリアの友人たちが國を超えての養(yǎng)子縁組をして、幸せに暮らしている事実のみを紹介しておきたい。

■立石信雄（たていし?のぶお）

1936年大阪府生まれ。1959年同志社大學卒業(yè)後、立石電機販売に入社。1962年米國コロンビア大學大學院に留學。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員會委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會（CBCC）會長、財務省?財政制度等審議會委員等歴任。北京大學日本研究センター顧問、南開大學（天津）顧問教授、中山大學（広州）華南大學日本研究所顧問、上海交通大學顧問教授、復旦大學顧問教授。中國の20以上の國家重點大學で講演している。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。