最近、日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）加盟に積極的な姿勢(shì)を示しつつある。6月に開(kāi)催されたAIIB第2回年次総會(huì)では、アルゼンチン、トンガ、マダガスカルの加盟申請(qǐng)が承認(rèn)され、AIIBの加盟國(guó)は80カ國(guó)へと増加、日米主導(dǎo)のアジア開(kāi)発銀行（ADB）の加盟國(guó)數(shù)を上回った。日本メディアは、「歐州復(fù)興開(kāi)発銀行（EBRD）の設(shè)立を支持した時(shí)、日本は一緒に加入するよう米國(guó)を説得した。今、日米は、AIIB加入を真剣に検討すべき時(shí)だ」と指摘している。國(guó)際商報(bào)が報(bào)じた。

実際には、日本がAIIB加盟に積極的な姿勢(shì)を見(jiàn)せたのは今回が初めてではない。5月に北京で開(kāi)催された「一帯一路」（the Belt and Road）國(guó)際協(xié)力サミットフォーラム終了後、安倍晉三首相はAIIBへの參加について、「前向きに考える」との見(jiàn)方を示した。

〇AIIB加盟をめぐる日本の駆け引きの背後にあるものは？

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の研究員?張季風(fēng)氏は、國(guó)際商報(bào)の取材に対して、「ADBは、AIIBに対してずっとポジティブな姿勢(shì)を示している。それは次の二つの面からも分かる。一つは、日本主導(dǎo)のADBとAIIBは常に連絡(luò)を保ち、協(xié)力する関係にある。AIIBの第一陣のプロジェクトのうち、パキスタン?パンジャーブ州のショルコットとケーンウォールをつなぐ高速道路の區(qū)間への資金提供は、AIIBとADB、英國(guó)の國(guó)際開(kāi)発局（DFID）が共同で行った。もう一つは、AIIBが創(chuàng)設(shè)されたばかりの時(shí)、ADBの中尾武彥総裁は、『AIIBと投資の面で協(xié)力したい。ADBとAIIBは協(xié)力パートナーであって、ライバルではない』との見(jiàn)方を示した」と指摘した。

しかし、張氏は、「AIIBに対する、日本の政界、経済界、企業(yè)界の見(jiàn)方はそれぞれ異なり、対立する意見(jiàn)もあることにも注意しなければならない。企業(yè)のほとんどは支持する姿勢(shì)を示しているのに対して、政界では、成り行きを見(jiàn)守ったり、重要視しなかったり、さらには、拒絶したりする姿勢(shì)が見(jiàn)られる」と指摘する。

実際には、日本の政界から出されるシグナルがちぐはぐとしている時(shí)もよくある。例えば、安倍首相がAIIB參加に積極的な姿勢(shì)を示した翌日に、日本政府の複數(shù)の高官が、「參加に慎重な政府の立場(chǎng)に変更はない」との考えを強(qiáng)調(diào)した。それらの政界関係者は、AIIBとADBは競(jìng)合する可能性があり、日本が地域のインフラ建設(shè)に対する融資を促進(jìn)する面で、メリットもあればデメリットもあると見(jiàn)ている。それでも、日本政府のAIIBや「一帯一路」イニシアティブに対する姿勢(shì)を緩めたことは確かであるようだ。

中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所の副研究員?劉雲(yún)氏は國(guó)際商報(bào)の取材に対して、「日本がAIIBに対して積極的な態(tài)度を示すようになっているのは、政治的目的がある。まず、日本政府は、安倍首相と中國(guó)の習(xí)近平?國(guó)家主席の首脳會(huì)談を?qū)g現(xiàn)するために、良いムードを造り出したいと願(yuàn)っている。次に、日本政府の政治面や経済面での注目ポイントは少なく、中國(guó)との関係を改善する必要がある。その他、外交面において、日本は、米國(guó)、ロシアなどとトラブルが生じており、中國(guó)がそれを緩和することを望んでいる。経済的な面では、日本も中國(guó)を必要としており、『一帯一路』イニシアティブやAIIBは、日本の経済発展にとって、大きな助けとなる」との分析を語(yǔ)った。

〇日本が加盟するかは米國(guó)次第

では、最終的に、日本はAIIBに加盟するのだろうか？張氏は、「長(zhǎng)期的に見(jiàn)ると、日本がAIIBに加盟する可能性は高い。しかし、具體的な時(shí)期については、米國(guó)の姿勢(shì)にかかっている」と予想する。

劉氏も、「日本がAIIBに加盟するかは米國(guó)にかかっている。つまり、中日関係が調(diào)整できるかは、中米関係が調(diào)整できるかにかかっているということ」とし、「日本は、『一帯一路』イニシアティブが、日本の東南アジアなどの地域の沿海の港の施設(shè)や航路、道路などの建設(shè)を含む、國(guó)家戦略と競(jìng)合することを懸念している」と強(qiáng)調(diào)する。

その他、劉氏は、「最近、安倍首相や安倍政権の姿勢(shì)を見(jiàn)ても分かるように、AIIBに対する日本政府の姿勢(shì)は以前のように反感のあるものではなくなったが、AIIBへの加入を決めることに関しては、日本政府は誠(chéng)意に欠けている。安倍首相がAIIBに言及する時(shí)は、いつも透明性、公平性の重要性を語(yǔ)っている。最近開(kāi)催された日本経済學(xué)會(huì)の年次総會(huì)で、在中國(guó)日本大使館の巖永正嗣公使は、『一帯一路』イニシアティブに言及した際、『日本はクオリティの高いインフラを有しており、中國(guó)と協(xié)力することができる』と語(yǔ)った」と指摘した。

そして、「日本の政界とAIIBの間に橫たわる最大の障害は、日本政府の考え方。2010年に中國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が日本を超え、15年には日本の2倍に達(dá)した時(shí)、日本経済のアジアにおける地位が揺らいだため、日本の中國(guó)を敵視する姿勢(shì)が際立つようになっている。中日は、地域経済の発展や地域の秩序管理、世界規(guī)模の金融危機(jī)抑制など多くの面で、共同利益がある。日本の政界は中國(guó)に対する見(jiàn)方を調(diào)整し、中國(guó)と永続的な協(xié)力関係を築くべき」との見(jiàn)方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KN）