2017年7月2日、中國紙?參考消息は米トランプ政権が臺灣に14億ドル（約1580億円）相當(dāng)の武器を売卻する意向を示したことについて、國外メディアの反応を伝えた。

ロシアの國際放送局「ロシアの今日」のウェブサイトは6月30日、モスクワ國際関係學(xué)院の専門家が「ホワイトハウスの決定には米國內(nèi)の政局の影響がある。政治スキャンダルでトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の地位が揺らぎ、批判が飛び出すなか、外交において強(qiáng)硬的な姿勢を見せることで支持率の回復(fù)を試みている。そして、米政府は中國に対して、自身の地位や自國のパートナーの利益を斷固として守るというシグナルを示した。米國がアジアから出ていくという見方は時期尚早だ」と語ったことを紹介した。

英紙ガーディアンの電子版は30日、「米國による臺灣への武器売卻は中國に対する明らかな警告だ。この決定が現(xiàn)実のものとなれば、大陸沿岸と隣り合う場所に事実上米國の空母や駆逐艦の海軍基地や設(shè)備が提供されることになる」としている。

一方で、米中関係に新たな地滑りが発生したという見方は「非成熟的だ」とし、米國の行動はみな可逆的なものであると指摘。そのうえで「ただ、威嚇に対する中國の反応は強(qiáng)烈であり、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の戦術(shù)は自らの顔をひっぱたくことになる可能性がある」とも論じた。

參考消息はさらに、米シンクタンク?グローバルセキュリティーが30日に「今の緊張狀態(tài)を考え、一部の臺灣人からは中國が厳しい報復(fù)措置をとるのではないかとの懸念が出ている」と伝えたこと、臺灣の防衛(wèi)當(dāng)局が「米國側(cè)と速やかに武器の価格、數(shù)量、引き渡し時期について協(xié)議を行う。1カ月以內(nèi)に進(jìn)展があるだろう」との聲明を発表したことを併せて伝えている。（翻訳?編集/川尻）