2017年7月3日、環(huán)球網(wǎng)は、カナダで行われた世論調(diào)査で、8割近くの人が中國資本によるカナダのハイテク企業(yè)買収に反対していることが明らかになったと報じた。

記事は、カナダ紙グローブ?アンド?メールの2日付報道を引用。カナダ政府は今年3月、前政権が決定した香港政府によるカナダのレーザー技術(shù)企業(yè)ITFの買収阻止政策を撤回した。カナダ安全情報局は「先端の軍用レーザー技術(shù)が中國に渡る」ため買収に反対の立場をとってきたという。

また、6月には中國の大手電信企業(yè)による、バンクーバーの衛(wèi)星通信企業(yè)ノーサットの買収を許可。ノーサットは米軍や北太西洋條約機構(gòu)（NATO）加盟國などに対して衛(wèi)星技術(shù)を販売しているとのことだ。

これらの件について、同紙が世論調(diào)査會社を通じて実施した世論調(diào)査では、78％がITFの買収に、76％がノーサットの買収にそれぞれ反対する結(jié)果となった。世論調(diào)査の専門家は「多くのカナダ國民が、重大な政治的リスクになりうると認識している」との見方を示している。

環(huán)球網(wǎng)は一方で、カナダ商業(yè)評議會の委託で米ジョージタウン大學國際商業(yè)學部の教授が実施した調(diào)査で「中國企業(yè)の買収合意はカナダの國家の安全にとって脅威にならない」との報告を発表したと伝えた。（翻訳?編集/川尻）