2017年7月5日、環(huán)球時報は「日本メディアがうそ八百の“中國脅威論”を展開」と題した記事を掲載した。

先日、日本のある週刊誌が「北海道が中國の“北海省”になる日も遠くない？」と報じた。北海道の土地、森林、水源、旅館が中國企業(yè)によって買い占められているというのだ。この數(shù)年、日本メディアはたびたび「中國資本が北海道を乗っ取ろうとしている」との記事を書き散らかしてきた。果たして本當にそんな事態(tài)は起きているのか。環(huán)球時報は北海道各地を取材した。

現(xiàn)地の観光業(yè)界関係者は「北海道が北海省に、ですか。それは現(xiàn)実とは隨分開きのある話ですね」「中國企業(yè)による買収は全體の10％にも満たないのではないでしょうか」「買収された森林や土地はまったく投資価値がないもの。購入した中國人の方は土地所有権が得られることを重視されたのではないでしょうか。（土地の使用権は購入できるが所有権は購入できない）中國では得られない優(yōu)越感を得られるので」と話している。

現(xiàn)地を取材すると、中國資本の脅威については否定的なコメントばかりが得られた。逆に中國資本を含む外國資本の誘致を目指して北海道庁は積極的なプロモーションを行っている。涼しい天候を生かし、データセンターを誘致。札幌をIT産業(yè)の中心地に発展させる計畫を描いている。データセンターや新エネルギー関連などの成長産業(yè)分野で北海道に投資する場合、一定の條件をクリアすれば補助金や稅金軽減などの措置が得られるという。（翻訳?編集/