2017年7月6日、中國新聞網(wǎng)は、日本の人口が昨年より約30萬人減少し、人口問題が日々深刻化していることが明らかになったと報じた。

記事は日本の総務(wù)省が5日に発表した人口動態(tài)調(diào)査結(jié)果を紹介。今年1月1日現(xiàn)在、日本國內(nèi)にいる日本人の人口総數(shù)は約1億2558萬人で、前年より30萬8084人減と8年連続で減少するとともに、1968年以降で最大の減少數(shù)となった。

また、65歳以上の人口比率が27．17％と過去最高を記録した一方で、低下の一途をたどっている14歳以下の人口比率は12．69％となった。昨年の出生人口が98萬1202人だったのに対し、死亡數(shù)が過去最多の130萬9515人で、32萬8313人の自然減となった。

都道府県別で人口減少數(shù)が最も多かったのは北海道で、人口減少率が最も高かったのは秋田県の1．34％だった。一方、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の6都県では人口が増加。中でも東京の増加率は0．6％で最も高かった。沖縄では出生數(shù)が死亡數(shù)を上回る自然増で、殘りの5都県はいずれも転入者數(shù)が転出者數(shù)を上回ったことによる人口増だという。

記事は「この統(tǒng)計から、日本社會の高齢化、少子化、過度の人口集中といった問題が日増しに深刻化していることが見て取れる。日本政府は早い段階で一連の計畫や措置を取ったが、顕著な効果は表れていない」と分析している。（翻訳?編集/川尻）