2017年7月6日、韓國自動(dòng)車メーカーの中國市場での苦戦をめぐり、環(huán)球時(shí)報(bào)は「外交問題だけに原因を求めるのは適切ではない」とする米メディアの記事を取り上げた。

この記事は米ブルームバーグが発表したもので、韓國自動(dòng)車メーカーの幹部が中國市場での販売臺(tái)數(shù)激減の原因として中韓関係の緊張を挙げたことを問題視している。筆者は「外交問題はこの現(xiàn)象をある程度説明できるが、さらに大きな原因はメーカー側(cè)の経営戦略にある」と指摘。記事によると、今年上半期、現(xiàn)代自動(dòng)車と起亜自動(dòng)車の中國での販売臺(tái)數(shù)は前年同期比47％減となったが、中國で高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題によるボイコットが起こる前から2社のシェアは縮小を始めていたという。今年3月の中國SUV市場における韓國系自動(dòng)車のシェアは09年の18％を大きく下回る6％。一方、09年に23％だった中國ブランドの現(xiàn)在のシェアは52％に達(dá)しており、筆者は「中國メーカーは國內(nèi)のSUVブームにいち早く対応し、投入した商品も消費(fèi)者ニーズがより考慮されたもの」と評価、専門家からは「中國ブランドは海外ブランドの比べ価格が安いだけでなく、この10年で品質(zhì)、性能が向上した」との指摘が出ているという。

記事でこのような説明に続けて述べられているのが、「韓國企業(yè)は日本の自動(dòng)車メーカーが近年直面した苦境から教訓(xùn)を得ることができる」という點(diǎn)だ。12年の日本による尖閣諸島國有化で日中関係が悪化したことを取り上げ、「この影響で日本企業(yè)は中國で足場を失い、本當(dāng)の意味で全面回復(fù)を遂げることはできなかった」。これについて筆者は「『困難は一時(shí)的なもの。政治の圧力が弱まれば通常に戻る』と企業(yè)幹部は考え、市場ニーズの研究と把握をおろそかにしてしまった」と指摘し、「しかし、彼らが思いもよらなかったことに中國の消費(fèi)者のほとんどはブランドへのこだわりがそれほど強(qiáng)くない。政治の場で激しい言論を聞かなくなったころには消費(fèi)者の好みが変化、日本企業(yè)は流行最先端の商品を提供することができなくなっていた」と説明している。

記事によると、現(xiàn)代と起亜は中國自動(dòng)車市場で最も成長が目立つSUV、電気自動(dòng)車、高級車の3分野でいずれも落後している。筆者は「韓國企業(yè)が急ぐべきは中國での生産加速とSUVの販売強(qiáng)化」と述べ、より価格の安い商品の投入も提案。中國で現(xiàn)在販売されているSUVの種類が7年前の4倍に達(dá)していることや、厳しい競爭が続いていることをその理由に挙げ、「例え中國であっても、合理的な価格の優(yōu)れた商品ならば往々にして短期的な政治的苦境を乗り越えることができる」とした。（翻訳?編集/野谷）