2008年4月28日、28日付中國証券報によると、中國と米國が05年に合意した中國製繊維製品の対米輸出規(guī)制が08年12月31日で期限を迎える。規(guī)制が撤廃されれば、対米輸出の自由化が実現(xiàn)することになるが、米経済自體の減速など中國製繊維製品の対米輸出を取り巻く情勢は厳しそうだ。

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中國紡績品輸出入商會の曹新宇副會長は、「期限通りの規(guī)制撤廃に関し米國側から正式な通知は受け取っていないが、米國が延長を求める法的根拠はない」と述べ、08年內(nèi)の規(guī)制撤廃を示唆した。ただ一方で、サブプライムローン問題を端緒とする米経済の減速で対米輸出の縮小が懸念されると同時に、米國が自國産業(yè)保護を理由にセーフガードを発動する可能性も十分あるとして、依然として楽観視できない狀況だと指摘した。

曹副會長によると、サブプライムローン問題の影響で中國製繊維製品の対米輸出量は5カ月連続で減少しており、今後も動向に注目する必要がある。また米國が中國製繊維製品に対し、反ダンピング課稅や中國政府の輸出補助反対を求める可能性も高く、こうした貿(mào)易障壁は量規(guī)制よりも影響が大きいとみる専門家も多い。

米中繊維貿(mào)易は、WTO（世界貿(mào)易機関）が05年に、輸入國が相手國別に數(shù)量割當枠を設定する輸入割當制度を撤廃した影響で中國製品の対米輸出が急増。両國間に深刻な貿(mào)易摩擦をもたらした。このため米中両政府は同年、8回にわたる交渉の末、中國が08年末まで一部の繊維?衣料製品の対米輸出量を自主規(guī)制することで合意した。（翻訳?編集/HI）