2017年7月6日、韓國?ヘラルド経済は、日本と韓國で設置數(shù)に100倍もの差があるという自動販売機について取り上げ、両國の自販機が置かれた環(huán)境の違いを伝えた。

日本自動販売機工業(yè)會と流通業(yè)界によると、昨年末基準で日本の自販機の數(shù)は494萬1400臺、飲料や食品、アイスクリーム、たばこなど生活用品の自販機が364萬8600臺とその大半を占め、全體の販売額は47億3603萬円に達する。

一方、韓國の食品醫(yī)薬品安全処（食薬処）が集計した韓國の自販機數(shù)は3萬4556臺。日本の約100分の1の水準だ。実は韓國で自販機は毎年のように衛(wèi)生問題を引き起こす悩みの種の一つになっており、この臺數(shù)の差にはそうした背景も影響しているようだ。

2015年に食薬処が集計した食品販売店の自販機監(jiān)視違反件數(shù)は413件、衛(wèi)生に関する施設基準を満たしていないケースが287件に達した。また今年初めにソウル市が自販機2000臺を調(diào)査したところ、このうち約15％（364臺）が衛(wèi)生不良として摘発された。

これに対し、日本の自販機市場では、「韓國のように衛(wèi)生問題が大きく浮上することもなく、日本の自販機には宣伝のビラやステッカーも一切付いていない」と記事は指摘、商品の多様化も進んだことで「日本の自販機は一般的な店で売られていないユニークな商品を売る街のオアシスとなり、高齢化と労働人口減少が進む中で市場はさらに大きくなるものとみられる」と予測した。

日本自動販売機工業(yè)會も「自販機は電力消費を低減し人件費を下げる効果的な販売手段」とし、「自販機市場はさらに成長していくだろう」と予測している。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「日本ではいろんなものが自販機で買えてとても便利」「韓國では、お金が機械に詰まったと、自販機を蹴っている人の姿をよく見る。日本と全然違う」「日本にはアイスクリームの自販機があるのが不思議」など、日本との違いに觸れた意見が多く寄せられた。

また、「自販機設置臺數(shù)の差が民度の差を表しているような気がする」「自販機を語る以前に日本では『ぼったくり』料金がない。疲れ切った後進國?韓國の商売人よ、日本に學べ」など、自虐的な意見もみられた。（翻訳?編集/三田）