かつて破竹の勢(shì)いだった日本企業(yè)の海外進(jìn)出だったが、このところ生彩を欠いている。特に海外の管理體制をめぐる問(wèn)題が噴出。M＆A（合併?買収）で傘下に収めた海外子會(huì)社で減損などの損失計(jì)上を迫られたり、現(xiàn)地法人の不適切會(huì)計(jì)が発覚したりして決算を訂正したりする例が相次いでいる。

人口減少などに伴う消費(fèi)減退で國(guó)內(nèi)市場(chǎng)が頭打ちになる中、日本企業(yè)は成長(zhǎng)のチャンスを外に求めてグローバル化を展開(kāi)。大半の企業(yè)は著実に地歩を固めているが、一部企業(yè)で海外子會(huì)社の管理體制構(gòu)築が経営課題となっている。

　◆「高値づかみ」で苦境に

日本郵政は2015年に6200億円で買収したオーストラリアの物流會(huì)社トール?ホールディングスが當(dāng)初想定していた利益を計(jì)上できなくなったとして、17年3月期に約4000億円の減損処理を余儀なくされた。

キリンホールディングスは11年に買収したブラジル子會(huì)社が不振で15年12月期に約1100億円の特?fù)pを計(jì)上、今年2月には當(dāng)時(shí)の買収額を大幅に下回る額で売卻することを決定した。

名門企業(yè)の東芝は米原発子會(huì)社で7千億円強(qiáng)の巨額損失を計(jì)上し、屋臺(tái)骨を揺るがす事態(tài)に陥っている。

　日本企業(yè)の海外M＆Aは事前の調(diào)査や分析が不十分で、「高値づかみ」するケースが多い。本社のガバナンスの不備が重なり失敗につながってしまう?，F(xiàn)地の経営に対する本社の監(jiān)視が甘かったのが大きな要因だ。

◆不適切會(huì)計(jì)、リコー、富士ゼロックスでも

　海外では販売額の水増しといった不適切會(huì)計(jì)の発覚も目立つ。リコーは16年にインドの子會(huì)社で利益を水増しするなどの不正行為が発覚して損失が膨らみ、業(yè)績(jī)予想を下方修正した。

富士フイルムホールディングスは6月上旬、傘下の富士ゼロックスの海外販売子會(huì)社で不適切な會(huì)計(jì)処理が発覚し、累計(jì)375億円の損失が発生したと発表した。富士ゼロックスの海外子會(huì)社がリース會(huì)計(jì)を悪用して売り上げを過(guò)大計(jì)上していた。不適切會(huì)計(jì)の舞臺(tái)となった富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子會(huì)社は日本から距離的にも遠(yuǎn)く、経営実態(tài)の正確で迅速な把握は難しかったようだ。富士フイルムが75％を出資する富士ゼロックスはもともと米社との折半出資だったため、獨(dú)立意識(shí)が強(qiáng)かった。富士フイルム側(cè)に遠(yuǎn)慮があり、グループ統(tǒng)治が機(jī)能していない実態(tài)が明らかになった。

16年には船井電機(jī)やリコーが買収先の海外企業(yè)に絡(luò)んで不適切な會(huì)計(jì)処理が発覚し、數(shù)十億円の損失を計(jì)上。12年にはOKIのスペイン販売子會(huì)社で売り上げの架空計(jì)上が明らかになり、300億円の損失を計(jì)上した。

◆タカタの負(fù)債総額1兆円超、中國(guó)企業(yè)傘下で再生

一方、世界的なエアバック會(huì)社?タカタが民事再生法の適用を申請(qǐng)。東京地裁は同社と関連2社の計(jì)3社について再生手続きの開(kāi)始を決定した。タカタは米國(guó)でエアバッグの不具合が原因となった死亡事故が相次いだことを契機(jī)に世界各地でリコールが拡大。2017年3月期の連結(jié)業(yè)績(jī)は最終損益が795億円の赤字に陥った。自動(dòng)車メーカーが肩代わりしているリコールの費(fèi)用を含めた負(fù)債総額は1兆円を超える。中國(guó)の新興メーカー、寧波均勝電子傘下の米キー?セイフティー?システムズ（KSS）が支援することになった。

日本企業(yè)の海外事業(yè)に関連したこれらの事例には、海外を含めたグループの企業(yè)統(tǒng)治（コーポレートガバナンス）の弱さが損失を招いた點(diǎn)で共通點(diǎn)がある。

◆グループ統(tǒng)治の基盤強(qiáng)化が課題

　企業(yè)統(tǒng)治に當(dāng)たっては、海外事業(yè)を特別視せず、グループ統(tǒng)治の基盤を強(qiáng)めることが日本企業(yè)の課題となる。海外情報(bào)を迅速につかめるような體制を整えたり、國(guó)際経験の豊富な人材を取締役に招いたりといった、対策の細(xì)部の具體化が急がれるところだ。日本企業(yè)は海外子會(huì)社に日本流の統(tǒng)治手法を持ち込みがちだが、それが通用しない例が増えており、海外子會(huì)社の管理體制強(qiáng)化に取り組むべきだ。

日本企業(yè)が成長(zhǎng)の見(jiàn)込める海外市場(chǎng)に進(jìn)出するのは自然な流れだが、業(yè)務(wù)拡大を急ぐあまり、海外で本社の監(jiān)視が行き屆きにくい部分の広がってしまうのは本末転倒。成長(zhǎng)の持続性が揺らぐ。國(guó)內(nèi)外を一體的に管理する統(tǒng)治體制は、企業(yè)がグローバル化を進(jìn)めるうえで必須の要件だ。

まず企業(yè)は自らの使命を再確認(rèn)し、今後の事業(yè)の中核となるコアコンピタンスを再確立するとともに、それに向けて分権化、分社化、M&A（企業(yè)の合併?買収）などあらゆる戦略?手法を駆使して自らの企業(yè)構(gòu)透の再構(gòu)築を推進(jìn)することである。

また執(zhí)行役員の分離や取締役會(huì)、監(jiān)査役會(huì)の強(qiáng)化と経営からの獨(dú)立性の確立が求められる。その一環(huán)として、社外取締役あるいは社外からのアドバイザリー?ボードの導(dǎo)入などが進(jìn)められている。

◆求められる情報(bào)開(kāi)示やIR拡充

さらに、企業(yè)の透明性と情報(bào)公開(kāi)の向上が求められる。企業(yè)は、市場(chǎng)で正しく評(píng)価してもらうため、株主へのアカウンタビリティー（説明責(zé)任）と、國(guó)際會(huì)計(jì)基準(zhǔn)などに準(zhǔn)拠した情報(bào)開(kāi)示や、IR（投資家向け広報(bào)）活動(dòng)の充実、さらに一般向け情報(bào)公開(kāi)としてのディスクロージャーの充実を図るべきである。

國(guó)際市場(chǎng)の中で、企業(yè)として自らの企業(yè)使命とその実現(xiàn)のためのコーポレートーガバナンス原則を明確化し、経営トップから社員まで共有化するとともに、その情報(bào)を市場(chǎng)や社會(huì)にアピールし、ヒト?モノ?カネ?技術(shù)?情報(bào)などあらゆる資源調(diào)達(dá)とその効率的な運(yùn)用を促透し、経営のパフォーマンスを向上していくこと、それが今後の企業(yè)統(tǒng)治のポイントであると言えよう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。