中國ではいつも「スキャン」して支払いを済ませている雲(yún)さんは、日本の東京の人気観光地?淺草でも同じようにして支払いができることに気づいた。新華社が伝えた。

店で馬油などの人気おみやげを買うと、レジの店員から「攜帯電話の『微信』（WeChat）のQRコードを出してください」と言われた。店員はさっとスキャンして、支払いは完了した。雲(yún)さんがおみやげを抱えて観光地を後にした時には、「微信銭包」（WeChatウォレット）が當(dāng)日のレートで人民元で直接支払いを済ませていた。こうした流れを通じて、小銭を探すこともなく、現(xiàn)金も要らず、両替の必要もなかった。

東京にあるディスカウントストアのドン?キホーテ渋谷本店では、これまで特別のテープカット式典が行われた。関係者がタブレットのiPad（アイパッド）上でリボンをカットし、「微信支付」（ウィーチャット?ペイメント）が正式に導(dǎo)入されたことが宣言された。微信支付側(cè)にとってドン?キホーテは海外の100店目の旗艦店になった。

こうして観光客は微信を利用した直接支払いができるようになり、小銭を探したり両替したりする煩わしさから解放された上、細(xì)かい消費の記録がすべて殘せるようになった。店舗側(cè)も會計が便利になったため、顧客をより大規(guī)模に呼び込めるようになった。

買い物から食事まで、宿泊から遊びまで、各地の特色を備えたますます多くの旅行項目に微信や「支付寶」（アリペイ）などの中國モバイル決済手段を使えるようになった。それと同時に、日本の企業(yè)も微信支付への意欲をますます高めている。

東京の和太鼓教室では観光客向けに伝統(tǒng)蕓の太鼓の演奏を披露している。観賞後に自分でもやってみたくなり、體験クラスに入る観光客は多い。體験が終わりレッスン代を支払う際、現(xiàn)金や銀聯(lián)カードのほか、攜帯電話のモバイル決済手段も選択することが可能だ。

和太鼓教室の運営責(zé)任者の小林さんによると、「當(dāng)教室では毎月600人あまりの海外からのお客様をお迎えしている。中國の方は5％前後で、今後の潛在力は大きい。よりたくさんの中國のお客様に來ていただくため、うちでは微信支付を?qū)毪筏俊工趣いΑ?/p>

ドン?キホーテ株式會社東日本営業(yè)本部の竹內(nèi)三善部長は、「ドン?キホーテでは37店舗で微信支付の利用が可能で、うち3店舗は微信支付の旗艦店だ。微信支付をよりどころとして観光客により便利な決済手段を提供すると同時に、微信のアカウントなどを利用した情報提供サービスを行い、より多くのお客様を引き寄せたい」と述べた。

ここ半年ほどの間に、日本で微信支付に対応する店舗は6倍以上増加し、衣食住交通や娯楽などあらゆる面に微信支付が浸透しつつある。6月の日本での微信による支払件數(shù)は1月の16倍に増加し、1日あたりの取引額の最高額も6月は1月の40倍に増加した。

今月3日に微信支付は東京で初の海外発表大會を開催し微信支付の海外オープンプラットフォームを開設(shè)するとともに、「WE Plan」と名付けたクロスボーダー決済スマートソリューションを初めて打ち出した。

大會には大丸松坂屋百貨店や羽田空港といった微信支付を?qū)毪工肫髽I(yè)?機(jī)関の代表が多數(shù)參加し、微信サービスを利用した顧客呼び込みの経験や理解などを披露した。

羽田空港を運営する日本空港ビルデング株式會社の藤野威?常務(wù)執(zhí)行役員は、「羽田の免稅店では微信支付の導(dǎo)入率が75％に達(dá)する。今後は微信支付、アカウント、優(yōu)待券などを活用して、空港の実店舗で買い物する中國人観光客を當(dāng)空港のアカウントに誘導(dǎo)し、情報サービスを提供し、空港アカウントと実店舗の顧客フローのオンライン?オフライン変換を?qū)g現(xiàn)させたい」と述べた。

微信支付の運営チームの説明によると、「微信支付の海外オープンプラットフォームには厳格なプロセスがあり、オンライン化、標(biāo)準(zhǔn)化、低ハードル化の方針を遵守し、世界の企業(yè)に対する支援の取り組みをバージョンアップし、海外企業(yè)の參入のハードルを引き下げることを目指している」という。

同時に、微信支付は海外の企業(yè)に向けて、微信支付、會員、カード?チケット、アカウントなどの汎用商品の機(jī)能を向上させ、企業(yè)が顧客の募集や定著を速やかに行えるよう支援し、継続的で的確な営業(yè)販売のための土臺作りをするという。

ソーシャルネットワーキングの広告力は「LBS（ロケーション?ベースド?サービス）プラスビッグデータ」をよりどころとして、観光客の店舗での消費を誘導(dǎo)する。また微信支付も様々な産業(yè)や國?地域に対し、的確な技術(shù)指導(dǎo)を行い、ユーザーの體験の向上や取引の安全性保証に向けた支援をする。

日本の國土交通省観光庁のデータをみると、2016年に日本を訪れた外國人観光客はのべ2400萬人に上り、前年比24％増加した。このうち中國大陸部からの観光客が550萬人を超えた。消費金額は3兆7476億円に上り、うち中國本土観光客が39．4％を占めて1兆4754億円に達(dá)した。

微信支付の海外運営部門の責(zé)任者?殷潔氏は、「中國は『キャッシュレス化』とモバイル決済で世界のトップを走っている。微信支付は中國人観光客の歩みに寄り添い、海外企業(yè)のサービス力の向上を支援し続け、中國人によりよい海外體験を提供しすると同時に。世界で中國の特色を備えた『キャッシュレス』の実踐を広めたいと考えている」と述べた。

殷氏によれば、「中國國內(nèi)では衣食住交通などいろいろな産業(yè)でキャッシュレス化が急速に進(jìn)んでおり、攜帯電話さえあればどこにでも行けるようになった。他の國でも大勢の人がこのような外出體験をしてみたいと願っている」という。

また殷氏は、「そこで私たちは海外でのサービス向上に取り組み、決済のソリューションを提供することにした。日本や韓國や東南アジア地域が重點になる」と述べた。

微信支付によると、微信支付の急速発展の土臺は中國におけるスマホの普及や微信のお年玉サービス「微信紅包」などの革新的スタイルにある。微信は海外で開放的なモデルを通じ、産業(yè)チェーン內(nèi)で一定の資源を備えた第三者を呼び込んでプラットフォームや商品を利用してもらい、それぞれが利益を得られる方法で、企業(yè)に革新サービスを提供しているという。

現(xiàn)在、微信支付は海外13カ國?地域に上陸し、海外企業(yè)13萬社以上をカバーし、10種類以上の外貨建て直接決済に対応する。微信支付だけでなく、インドやロシアでは中國のモバイル決済手段をあちこちで目にすることができる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）