2017年7月10日、中國メディアの中國の聲は、中國では無人販売が成り立っており、中國人の民度が向上したとする記事を掲載した。

記事は、米國ではアマゾンが無人のAI店舗「Amazon Go」を?qū)g験的に開始しているが、中國ではすでに「Bingo Box」と呼ばれる無人のコンビニがオープンしていると紹介。広東省中山市の1號店は2016年8月にオープンして以來、數(shù)萬人が利用したが竊盜や破壊事件は1度も発生していないという。

この無人コンビニ「Bingo Box」に入るには、本人確認(rèn)が必要で事前に登録が必要だ。店內(nèi)には全方位型監(jiān)視カメラと顔認(rèn)識システムを?qū)毪筏皮?、未払いの商品があるにもかかわらず店を出ようとすると、警告信號が出て係員へ通報するシステムになっているという。

記事は、無人コンビニで竊盜や破壊行為が発生していないことは、中國人の民度が向上したことを示していると分析。ハイテクを駆使した無人コンビニより前にも、すでに誠実さ頼みの無人販売は中國各地にあったと紹介した。

例えば、天津市には11年12月から無人販売のスーパーがオープンしたが、4年後に調(diào)査したところ商品の紛失はなく、売り上げは上昇していたという。

他にも中國各地に同様の「誠実頼み」の無人店舗があると紹介。盜難などはほとんど見られず、顧客は自主的に代金を支払っていると伝え、「中國人の民度は決してみんなが思うほど低くはない」と主張した。

これに対し、中國のネットユーザーからは「シェア自転車を見れば民度は分かる」「シェア自転車の破壊行為などを見ると、やはり民度はまだ低いと思う」など、反対意見が多く寄せられた。

しかし、「少數(shù)の人間だけが民度に問題があるのだ」「一部の年寄りが全體の民度を下げている」との意見もあり、民度の高い人の割合の方が多いとの主張も少なくなかった。（翻訳?編集/山中）