2017年7月10日、新華網(wǎng)は、「超獨(dú)身社會」化が進(jìn)む日本において、結(jié)婚しない理由が男性と女性で大きく異なると伝えた。

日本の國立社會保障?人口問題研究所が4月に発表した「生涯未婚率」で、2015年現(xiàn)在50歳までに結(jié)婚したことがない日本人男性の割合が約23．4％、女性が約14．1％となり、10年に比べてそれぞれ約3ポイント増えて過去最高を記録した。

記事は、獨(dú)身問題の調(diào)査を行っている獨(dú)身研究家?荒川和久氏が「男性は収入低下により結(jié)婚できない狀況になっている。収入の少ない男性は結(jié)婚して家族を養(yǎng)う自信がなく、金銭的な安定を結(jié)婚に求める女性も低収入の男性を相手にしない。一方で女性は就職機(jī)會増加に伴い、経済的に自立する能力が高まっており、これが女性が結(jié)婚を選択しない要因となっている。男性は高収入であるほど生涯未婚率は低いが、女性は逆に収入が増えれば生涯未婚率が高くなる」と解説したことを紹介している。

また、超獨(dú)身社會や少子化は社會や経済の根幹を揺るがす危機(jī)的狀況であるとして、日本政府は非常に頭を痛めており、各地でさまざまな結(jié)婚支援の取り組みを進(jìn)めているが、実際の効果は限定的であると説明。一方、日本政府の憂慮に対して同氏が「人口減少は避けられない。50年後に人口が8000萬人になるなら、8000萬人の幸せな國を作ればいい」と前向きな考え方を示したほか、日本國內(nèi)の専門家から「人工知能などの技術(shù)発展に伴い労働生産性が高まれば、人口の減少が社會や経済に與える影響はそれほど深刻ではないかもしれない」との見方も出ていることも伝えている。（翻訳?編集/川尻）