2008年4月28日、中國社會(huì)科學(xué)院都市発展?環(huán)境研究センターが北京市內(nèi)の不動(dòng)産物件を調(diào)査したところ、所有者の約3割が北京市以外の戸籍であることが明らかとなった。同日付で「新京報(bào)」が伝えた。

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27日、同センターが編さんした08年不動(dòng)産白書「中國房地産（不動(dòng)産）発展報(bào)告」が発表された。調(diào)査は北京市內(nèi)36の重點(diǎn)區(qū)域にある不動(dòng)産物件を?qū)澫螭藢g施。その結(jié)果、平均69．6％が北京市の戸籍、平均30．4％が北京市以外の戸籍であることが判明した。

なお、北京市以外の戸籍者（30．4％）のうち、市內(nèi)常住が26．8％、市內(nèi)非常住が1．6％、「境外（中國本土以外）」常住が1．6％、「境外」非常住が0．5％を占めた。

エリア別にみると、北京市戸籍の割合が最も高いのは豊臺(tái)區(qū)（88．3％）で、最も低いのは三元橋一?。?2．7％）だった。

また報(bào)告は、08年の北京市不動(dòng)産市場について、価格上昇率は前年より大幅に減速するとの見方を示した。（翻訳?編集/下妻）