歐州連合（EU）と日本は先週、経済連攜協(xié)定（EPA）の交渉で大筋合意に達(dá)し、年內(nèi)にも最終合意に到達(dá)する見込みだ。長年にわたり成長の問題で苦しんでいる日本経済は、歐州に突破口を見いだそうとしている。経済日報が伝えた。

EUと日本は6日、EPA交渉で大筋合意に達(dá)した。報道によると、雙方はこれを土臺として引き続き交渉を進(jìn)め、技術(shù)的な相違點を解消し、年內(nèi)にも最終合意に達(dá)する見込みだ。分析によれば、EU日EPA交渉はすでに4年にわたって進(jìn)められており、今回の大筋合意達(dá)成が重要な進(jìn)展であることは間違いない。今回の合意達(dá)成が主要20カ國?地域（G20）首脳會談（サミット）の開催時期と重なっていることを考えると、雙方がこの合意によって自由で公平な貿(mào)易を支持するとの誓いを表明したことには深い意味がある。だが雙方には日本の自動車、EUの農(nóng)産品の相手側(cè)市場への輸出をめぐる関稅減免などの問題で大きな食い違いがあり、年內(nèi)に最終合意に到達(dá)するとの予想は楽観的に過ぎるといえる。

日本は歐州に活路を見いだすことに苦悩もある。日本の財務(wù)省が5日に発表したデータをみると、2016年の日本の稅収は前年比1．5％減少し、7年ぶりの減少となった。分析に基づく指摘によると、これまで安倍政権は企業(yè)からの稅収増加は「アベノミクス」が効果を発揮した成果だとして大いに宣言してきた。そうであれば稅収減少はすでに身動きのとれなくなった「アベノミクス」にとってまた一つの深刻な打撃であることは間違いない。

それだけではない。米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB、中央銀行に相當(dāng)）の利上げや歐州銀行（中央銀行）の金融緩和政策縮小に直面して、日本銀行（中央銀行）は7日に固定金利オペを行うと発表し、0．110％の買入利回りで新規(guī)発行の10年もの國債を無制限に購入すると同時に、國債買入額を500億円増やして、長期金利の上昇圧力に対応し、金融緩和政策を維持し、「アベノミクス」の援護(hù)射撃をするとした。だが日銀が固定金利オペを発動するのは今年はこれで2月以降2回目になる。昨年11月17日に初めて発動された時の狀況を振り返ると、それほど効果がないのははっきりしている。今また同じ手を繰り出そうとしているが、結(jié)果は言うまでもない。

こうしてみると、日本経済は「アベノミクス」に再び望みをかけるわけにはいかず、別の道を切り開かなければならない。そんな時にEU日EPAが浮上したのは、チャンスのようにみえる。合意がいつ本當(dāng)に発効するか、どのような役割を発揮するかは、しばらく時間をかけて見ていかなければならない問題だ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）